仮想通貨・暗号資産主要ニュース【2025年6月16日】

【2025年6月16日】暗号資産ニュース：トロンが米上場へ、トランプ氏関連企業もETF申請

2025年6月16日、暗号資産（仮想通貨）市場では大きな動きが相次ぎました。ジャスティン・サン氏が率いるトロンの米国上場計画や、トランプ前大統領の関連企業によるETF申請など、大手企業や著名人が関わるニュースが市場の注目を集めています。

トロン社がナスダック上場企業と合併し米国で上場へ
トランプ氏関連企業がビットコイン・イーサリアムETFを米SECに申請
ベトナムが暗号資産を初めて法的に認可、関連法案を可決
アマゾンとウォルマートが米国で独自ステーブルコイン発行を検討か
米MicroStrategy社がビットコイン10,100枚を追加購入
カナダで世界初のXRP現物ETFが承認、トロント証券取引所に上場へ
ブラジル、暗号資産の少額利益非課税措置を廃止し一律17.5%課税へ
JPモルガン、暗号資産プラットフォーム「JPMD」の商標を出願
パキスタン財務大臣がビットコイン活用を模索
デジタル資産投資商品に週間19億ドルの資金流入
21Shares社、北欧NASDAQ市場に暗号資産ETPを拡充
米Paradigm、Tornado Cash開発者を支援する法廷助言書を提出
参考文献：引用文献

トロン社がナスダック上場企業と合併し米国で上場へ

（2025/06/16 6:45 PM UTC）
ジャスティン・サン氏が率いるブロックチェーン企業トロンが、米ナスダックに上場する娯楽企業SRMエンターテイメント社との合併契約を発表しました。 ¹ この手法はリバース・マージャー（未公開会社が上場企業を買収し、実質的に上場する手法）と呼ばれます。

合併後の新会社「Tron, Inc.」は、約1億ドル（約210億円）を投じてトロンの暗号資産であるTRXを購入・保有する計画です。 ² この動きには、ドナルド・トランプ前米大統領の息子たちが取締役を務める投資銀行も関与しており、トランプ家との関連も注目されています。最近、米SEC（証券取引委員会）がサン氏らに対して起こしていた訴訟が保留となり、規制上の懸念が和らいだことも、この上場計画を後押ししたと見られます。

トランプ氏関連企業がビットコイン・イーサリアムETFを米SECに申請

（2025/06/16 4:29 PM UTC）
ドナルド・トランプ前大統領のSNS運営会社「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ」が、ビットコインとイーサリアムに投資する現物ETF（上場投資信託）を米SECに申請しました。 ⁷

これは同社にとって2本目の暗号資産ETF申請となります。「Truth Social ビットコイン&イーサリアムETF」と名付けられたこの商品は、承認されればNYSEアルカ取引所に上場し、ビットコイン75%、イーサリアム25%の比率で現物を保有する方針です。 ⁸ ブラックロック社などが先行する米国の暗号資産ETF市場で、どのように差別化を図るかが課題となりそうです。

ベトナムが暗号資産を初めて法的に認可、関連法案を可決

（2025/06/16 9:15 AM UTC）
ベトナム国会は、デジタル技術産業法を可決し、同国で初めて暗号資産を法的に公式認定しました。 ¹¹ 2026年1月1日に施行予定の新法は、デジタル資産を「バーチャル資産」と「暗号資産」に分類し、ブロックチェーン産業を振興するための包括的な枠組みを定めています。

この法律には、関連企業への補助金や税優遇、開発者へのビザ発給といった産業育成策も盛り込まれました。マネーロンダリング対策の国際機関であるFATFの「グレーリスト」入りしているベトナムが、規制整備を進める狙いもあると見られています。

アマゾンとウォルマートが米国で独自ステーブルコイン発行を検討か

（2025/06/14）
米小売大手のアマゾンとウォルマートが、それぞれ米ドルに価値が連動する独自のステーブルコイン発行を本格的に検討していると報じられました（情報源：ウォールストリート・ジャーナル）。 ¹⁶

独自トークンを発行することで、クレジットカードの高額な手数料を削減し、決済を迅速化できる可能性があります。この計画の実現には、現在米議会で審議中のステーブルコイン規制法案「GENIUS法」の成立が鍵となります。もし実現すれば、世界の金融・決済分野に大きな影響を与える可能性があります。

米MicroStrategy社がビットコイン10,100枚を追加購入

（2025/06/16 10:33 AM PT）
米上場企業で、世界最大のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジー社が、6月9日から15日にかけて約10,100BTC（約10億5千万ドル相当）を追加購入したと発表しました。 ¹⁹

これにより、同社の総保有量は592,100 BTCに達しました。今回の購入は、中東情勢の緊迫化で市場が変動する中で行われました。同社の積極的な姿勢は「安値での買い増し」と受け止められ、市場で評価されています。

カナダで世界初のXRP現物ETFが承認、トロント証券取引所に上場へ

（2025/06/16 5:41 PM UTC）
カナダの資産運用会社Purposeインベストメンツが、XRP（リップル）の現物ETFの承認をカナダ当局から取得しました。6月18日よりトロント証券取引所（TSX）で取引が開始される見込みです。 ²³

この「Purpose XRP ETF」は、伝統的な証券口座を通じてXRPに投資する機会を提供します。この発表を受けてXRP価格は約7%急騰し、市場全体を上回る上昇を見せました。米国ではまだ承認されていないアルトコインのETFがカナダで実現したことは、暗号資産の主流化を象徴する出来事です。

ブラジル、暗号資産の少額利益非課税措置を廃止し一律17.5%課税へ

（2025/06/16）
ブラジル政府は、暗号資産取引の利益に対する税制を改正し、一律17.5%のフラット税を導入しました。 ²⁹ これにより、月3万5千レアル（約63万円）までの売却益が非課税だった優遇措置は廃止されます。個人投資家にとっては負担増となりますが、政府の財政健全化が目的とされています。

JPモルガン、暗号資産プラットフォーム「JPMD」の商標を出願

（2025/06/16 8:01 PM UTC）
米銀大手のJPモルガン・チェースが、「JPMD」という名称の暗号資産関連プラットフォームの商標を出願したことが明らかになりました。 ³⁵

出願書類によると、JPMDは暗号資産の取引、交換、送金サービスやトークン発行など、多岐にわたるデジタル資産サービスを提供する計画です。長年暗号資産に懐疑的だった同社が包括的なサービスを計画していることは、ウォール街の金融機関が暗号資産を本格的に受け入れ始めていることを示しています。

パキスタン財務大臣がビットコイン活用を模索

（2025/06/16）
パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ財務相が、米マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長と会談し、ビットコインを国家戦略資産として活用する可能性について協議しました。 ⁴⁰

会談では、ビットコインがパキスタンの通貨のレジリエンス（外的ショックへの耐性）や金融の安定にどう貢献できるかが議論されました。 ⁴¹ インフレや通貨安に悩む同国が、ビットコインを経済戦略に組み込むかどうかに注目が集まります。

デジタル資産投資商品に週間19億ドルの資金流入

（2025/06/16）
最新のデータによると、暗号資産の投資商品（ETFや信託など）への資金流入が、直近一週間で約19億ドルに達し、9週連続の純流入となりました。 ⁴⁴ 機関投資家が分散投資やインフレヘッジ（インフレによる資産価値の目減りを防ぐ投資）の手段としてデジタル資産を活用する動きが加速していることが背景にあります。 ⁴⁶

21Shares社、北欧NASDAQ市場に暗号資産ETPを拡充

（2025/06/16）
スイスに拠点を置く暗号資産ETP（上場投資商品）発行会社の21シェアーズ社が、ストックホルムのナスダック北欧市場で、新たに5本の暗号資産ETPを上場させました。 ⁴⁸ これには、ユニスワップやソラナに連動する商品などが含まれており、北欧地域の投資家にとって、規制された形で多様なデジタル資産に投資する選択肢が広がりました。

米Paradigm、Tornado Cash開発者を支援する法廷助言書を提出

（2025/06/17）
暗号資産に特化したベンチャーキャピタルであるParadigm社が、資金洗浄を助長したとして米国で訴追されているトルネードキャッシュ（取引の匿名性を高めるサービス）の開発者を支援するため、裁判所に意見書を提出しました。 ⁵¹

Paradigmは、「彼は単なるソフトウェア開発者であり、ユーザー資金の管理権は持っていない」と主張。この裁判の判決は、分散型金融（DeFi）分野における開発者の責任範囲を巡る重要な前例となる可能性があります。