仮想通貨・暗号資産主要ニュース【2025年6月17日】

【2025年6月17日】暗号資産ニュース：米上院がステーブルコイン規制法案を可決、中東情勢緊迫でBTC急落

2025年6月17日、暗号資産（仮想通貨）の世界では、規制、市場、技術の各方面で重要な出来事が相次ぎました。米国ではステーブルコイン規制法案が上院で可決され、業界の大きな節目となる一方、中東情勢の緊迫化が市場全体に影を落としました。この記事では、この日に報じられた主要ニュースを分かりやすく解説します。

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決
中東緊張でビットコイン急落、トランプ大統領がイランに最後通告
トロン創設者ジャスティン・サン氏、米上場企業を買収し公開市場参入へ
ベトナム、暗号資産を初めて法的に認知する包括法成立
「X」（旧Twitter）、ミームコイン関連アカウントを大量凍結
コインベース、株式のトークン化取引でSEC承認を申請
a16z、EigenLayerに7000万ドル追加出資
DDC社、5億2800万ドル調達し「世界最大のBTC準備金」構築へ
ラテンアメリカで7500万ドルの油田買収がブロックチェーンでトークン化
参考文献：引用文献

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決

（2025年6月17日 22:28 UTC、ロイター）
米国上院は、暗号資産業界に大きな影響を与えるステーブルコイン（米ドルなどの法定通貨に価値が連動する暗号資産）の規制法案「GENIUS法案」を、超党派の賛成多数で可決しました。 ¹

この法案は、ドル連動型ステーブルコインに対し、裏付けとなる資産を100%保持することや、毎月の資産開示などを義務付ける厳格な内容です。米国で初となる連邦レベルでの包括的な暗号資産規制であり、利用者保護の強化やデジタルドルの優位性確立につながると期待されています。今後、下院での審議を経て成立すれば、企業や銀行によるステーブルコイン活用が加速する可能性があります。 ⁵

中東緊張でビットコイン急落、トランプ大統領がイランに最後通告

（2025年6月17日 18:04、CoinDesk）
米国のトランプ大統領が、イランの最高指導者に対し「居場所は把握している」「今は殺さない」とSNSに投稿し、無条件降伏を要求したことで、中東情勢は一気に緊迫しました。 ⁶

この地政学リスクの高まりを受け、市場はリスク資産（価格変動の大きい資産）の売却に動きました。ビットコイン価格は24時間で約3.8%下落し、10万4千ドルを割り込む急落となりました。イーサリアムやXRPなどの主要なアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）も軒並み下落し、市場全体で約5億ドル相当のポジションが強制的に決済される事態となっています。 ⁸

トロン創設者ジャスティン・サン氏、米上場企業を買収し公開市場参入へ

（2025年6月17日 22:28、CoinDesk）
分散型プラットフォーム「Tron（トロン）」の創設者であるジャスティン・サン氏が関与する企業が、米ナスダック上場の娯楽企業SRMエンターテイメント社を実質的に買収する計画が明らかになりました。 ¹¹

この取引は、1億ドル相当のTRXトークンを用いた逆買収（リバース・マージャー）によるもので、合併後の社名は「Tron Inc.」に変更されます。この異例の試みには、トランプ一家と関係のある証券会社が関与していることも指摘されています。 ¹³

ベトナム、暗号資産を初めて法的に認知する包括法成立

（2025年6月16日）
ベトナム国会は6月14日、暗号資産とデジタル資産を公式に法制度へ組み込む「デジタル技術産業法」を可決しました。 ¹⁵ 2026年1月に施行予定で、ベトナムで初めて仮想通貨に法的な地位を与える包括的な枠組みとなります。新法には、マネーロンダリング防止策のほか、ブロックチェーン企業への税制優遇や人材育成策なども盛り込まれており、ベトナムが東南アジアのブロックチェーン先進国を目指す戦略の一環と見られています。

「X」（旧Twitter）、ミームコイン関連アカウントを大量凍結

（2025年6月17日 13:35、CoinDesk）
ソーシャルメディア大手のX（旧Twitter）は6月16日、ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」の公式アカウントなど、複数の暗号資産関連アカウントを突如として凍結しました。 ²⁰

明確な理由は示されていませんが、ミームコインを巡る詐欺的行為や無登録証券販売に対する当局の監視強化を受け、X社が自主的にリスク対策を図った可能性が指摘されています。この動きは、コミュニティに衝撃を与えると同時に、分散型SNSへの関心を高める結果にもつながっています。

コインベース、株式のトークン化取引でSEC承認を申請

（2025年6月17日）
米大手暗号資産取引所のコインベースが、ブロックチェーン上で株式を売買できる「トークナイズド株式」サービスの実現を目指し、米SEC（証券取引委員会）に承認を求めていることが明らかになりました。 ²²

この構想は、ユーザーが株式をデジタルトークンとして24時間取引できるようにするもので、実現すれば既存のオンライン証券会社にとって大きな競合となります。トランプ政権下で産業に寛容な姿勢を見せるSECが、この革新的な取り組みを承認するかが注目されています。

a16z、EigenLayerに7000万ドル追加出資

（2025年6月17日）
暗号資産分野に強いベンチャーキャピタルであるAndreessen Horowitz（a16z）が、イーサリアムの再ステーキングプロトコル「EigenLayer」の開発企業に対し、7000万ドル（約100億円）規模の追加投資を行いました。 ²⁸

今回の資金は、EigenLayerが新たにリリースする分散型クラウド基盤「EigenCloud」の立ち上げに充てられます。このプラットフォームは、AIや医療などブロックチェーン外の分野のデータ検証をチェーン上で行うことを目指しており、Web3技術の社会インフラへの応用を促進するものとして期待されています。

DDC社、5億2800万ドル調達し「世界最大のBTC準備金」構築へ

（2025年6月17日）
香港に拠点を置くデジタル資産企業DDCエンタープライズは、合計5億2800万ドル（約740億円）の資金調達契約を締結し、企業のビットコイン準備金を拡大する計画を発表しました。 ³³

調達資金は全額ビットコインの購入に充てられ、同社のCEOは「世界で最も価値あるビットコイン準備を築く」というビジョンを掲げています。これは、米マイクロストラテジー社に倣い、大企業がビットコインを準備資産とする世界的な流れの一環と見られています。

ラテンアメリカで7500万ドルの油田買収がブロックチェーンでトークン化

（2025年6月17日）
中南米のエネルギー企業Feniix Energy社が、石油・ガス施設の買収取引（総額7500万ドル）において、資金調達の全てをブロックチェーン上のトークンで実行しました。 ³⁷

これは、実際に稼働しているエネルギー資産の買収にトークン化を全面的に活用した世界初の事例です。リアルワールド資産（RWA）のトークン化が、資本市場に効率性と透明性をもたらす可能性を実証するものとなりました。専門家は、この資金調達モデルが一般化すれば、市場規模は数兆ドル規模に拡大し得ると指摘しています。