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仮想通貨・暗号資産 主要ニュース【2025年6月27日】…暗号資産が米住宅ローン資産に認定へ、他

【2025年6月23-27日】暗号資産ニュース：金融業界への浸透が加速、米住宅ローン資産に認定へ

2025年6月23日から27日にかけての1週間、暗号資産は金融のメインストリームへとさらに深く浸透する動きを見せました。米国では住宅ローンの適格資産として認められる可能性が浮上し、マスターカードは30億人のカード保有者に暗号資産の直接購入サービスを提供する計画を発表。この記事では、伝統的な金融システムとの融合が加速する暗号資産市場の最新ニュースを、分かりやすく解説します。

米住宅金融当局、仮想通貨を住宅ローン資産に算入へ指示

（2025年6月25日）
米連邦住宅金融庁（FHFA）は、住宅ローン大手のファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローンのリスク評価において、暗号資産を適格な準備資産として認めるよう指示を出しました。[1]

この方針は、米国の規制下にある中央集権型の取引所に保管されている暗号資産に限定され、厳格なリスク管理措置が条件となります。住宅購入希望者が保有する暗号資産が融資審査で正式に考慮されるようになれば、低迷する米国の住宅ローン需要にとって新たな追い風となる可能性があります。これは、暗号資産が主流の金融システムへ組み込まれる上で、非常に重要な一歩と言えます。

EU、域外国発行のステーブルコインを事実上容認へ

（2025年6月25日）
欧州委員会は、EUの暗号資産規制（MiCA）の下で、EU域外で発行された米ドル連動型のステーブルコイン（USDCやUSDTなど）を、EU発行のものと実質的に同等に扱う方針を示す見通しです。[3]

これまで欧州中央銀行（ECB）は、海外発のステーブルコインが普及することへのリスクを警告していましたが、欧州委員会は国際競争で遅れを取らないために規制緩和へ動いた形です。この方針転換は、今後欧州の暗号資産市場の流動性や利便性の向上につながると期待されています。

トランプ陣営のDeFi企業、WLFIトークンの取引解禁と監査公表へ

（2025年6月26日）
米国のトランプ大統領が一部関与する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」は、これまで譲渡不可能だったガバナンストークン「WLFI」を取引可能にする方針へと転換しました。[7]

また、同社が発行する米ドル連動ステーブルコインの初の監査報告を数日内に公開する予定であることも明らかにしました。[9] このプロジェクトは、トロン創設者のジャスティン・サン氏からも多額の出資を受けており、その動向に注目が集まっています。

マスターカードとChainlink提携、30億人のカード保有者にオンチェーン暗号資産購入を提供

（2025年6月24日）
決済大手のマスターカードは、ブロックチェーン企業Chainlinkとの提携を発表しました。これにより、世界30億人以上のマスターカード利用者が、ブロックチェーン上で直接暗号資産を購入できるサービスが提供されることになります。[12]

この仕組みでは、Chainlinkの技術（CCIP）がカードネットワークと複数のブロックチェーンを安全に接続し、ユーザーは分散型取引所（DEX）で暗号資産を交換できます。[13] 伝統的な決済インフラとDeFi（分散型金融）を橋渡しする、画期的な試みとして評価されています。

Circle社株価がIPO後750%急騰、時価総額がCoinbaseに肉薄

（2025年6月23日）
米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の発行企業であるサークル社（ティッカー：CRCL）の株価が、IPO（新規株式公開）後の爆発的な上昇を続けています。月曜日には過去最高値を更新し、上場来の騰落率は+750%に達しました。[15]

同社の時価総額はピーク時に約600億ドルに達し、大手暗号資産取引所Coinbaseの時価総額に迫る水準となっています。[16] 急拡大するステーブルコイン市場への期待が、同社の株価を押し上げている形です。

韓国、ウォン連動ステーブルコインに期待高まりカカオペイ株が急騰

（2025年6月23日）
韓国では、6月4日に就任した李在明大統領が公約に掲げる「ウォン連動ステーブルコイン」の推進計画を受け、関連企業の株価が高騰しています。特に、カカオグループのスマホ決済子会社であるカカオペイの株価は、この1ヶ月で約3倍に急騰しました。[18]

李政権は、民間企業によるステーブルコイン発行を認める法整備を進めており、業界全体で期待感が高まっています。19]

著名投資家ポンプリアーノ氏のProCap、SPAC上場と巨額BTC購入を発表

（2025年6月23・24日）
著名なビットコイン強気派であるアンソニー・ポンプリアーノ氏が設立したProCap BTC社が、SPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて株式上場する計画を発表しました。[23]

同社は上場に際して調達した資金の一部を使い、発表から24時間も経たないうちに3,724 BTC（約3億8700万ドル相当）を追加購入。25] 今後さらに保有量を拡大し、保有ビットコインを活用したイールド戦略（利回りを得る戦略）も展開する計画で、新たな企業モデルとして注目されています。

日本のメタプラネット社がBTC追加取得、保有残高1万1111BTCに

（2025年6月23日）
東証上場の投資会社であるメタプラネット株式会社は、新たに1,111 BTC（約172.6億円相当）を追加取得したと発表しました。これにより、同社のビットコイン総保有量は11,111 BTCに達しました。[29]

同社は2024年4月にビットコインを中核とする財務戦略への転換を宣言して以来、積極的に買い増しを続けています。30] 日本企業によるこの大胆な戦略は、世界的にも注目を集めています。

DeFiステーブルコイン「Resupply」で約960万ドルのハッキング被害

（2025年6月26日）
分散型金融（DeFi）の貸付プロトコル「Resupply」がハッキング被害に遭い、約960万ドル相当の暗号資産が流出しました。[33] 攻撃者は、スマートコントラクトの脆弱性を突き、ごくわずかな担保で巨額のステーブルコインを不正に借り入れることに成功しました。DeFiプロトコルのセキュリティ対策が改めて問われる事件です。

NFT市場の熱狂冷める、取引量と価格が急減

（2025年6月26日）
世界的なNFT（非代替性トークン）市場は、ピーク時の熱狂が冷め、取引高と価格が大幅に下落しています。2021年のブーム期には29億ドルだったNFTアート市場の取引量は、2025年初頭には2,380万ドルまで落ち込んだとの報告もあります。37][38] 市場は投機的な熱狂から、実用的な応用を模索する成熟期へと移行していると専門家は指摘しています。

参考文献：引用文献

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