仮想通貨・暗号資産主要ニュース【2025年6月19日】…ビットコイン、10万ドル超えを維持、他

【2025年6月19-20日】暗号資産ニュース：米上院がステーブルコイン法案可決、金融業界の地殻変動が加速

2025年6月19日から20日にかけて、暗号資産（仮想通貨）の世界では、規制と実用化の両面で歴史的な進展がありました。米国では初の包括的なステーブルコイン規制法案が上院を通過し、金融業界へのブロックチェーン技術の浸透が加速しています。

ビットコイン、10万ドル超えを維持し強気相場への期待高まる
マスク氏の「X」、投資・取引機能を近日導入へスーパーアプリ化を目指す
コインベース、株式のトークン化取引でSEC承認を模索
ビザ、欧州・新興地域でステーブルコイン事業を拡大
リップル社のXRPが2ドル突破も、利益確定売りが増加
BAYC、TelegramでNFTステッカーパックをリリース
量子コンピュータの脅威に備えるビットコイン防衛策プロジェクトが資金調達
韓国、年内にもビットコイン現物ETF導入へ
イスラエル系ハッカー集団、イラン大手取引所を攻撃し約90億円相当を破壊
参考文献：引用文献

ビットコイン、10万ドル超えを維持し強気相場への期待高まる

（2025年6月20日 5:53）
暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）は、10万ドル（約1,400万円）を超える水準で安定して推移しています。 ⁶

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が据え置かれたことや、世界経済の不透明感から一時的な調整はあったものの、依然として強気な値動きを維持しています。米上院での規制整備の進展や、各国でのETF（上場投資信託）承認の動きも、機関投資家の参入を促す下支え要因となっています。

マスク氏の「X」、投資・取引機能を近日導入へスーパーアプリ化を目指す

（2025年6月19日 15:34）
イーロン・マスク氏が率いるSNS「X」（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは、ユーザーが近いうちにXプラットフォーム上で投資や取引を行えるようになる計画を明らかにしました。 ⁹

Xは、送金・決済サービスへの対応を進めており、将来的には中国のWeChatのように、チャットから金融サービスまでを統合した「何でもアプリ（スーパーアプリ）」を目指しています。マスク氏が暗号資産に強い関心を示していることから、これらの新機能に暗号資産が組み込まれる可能性が高いと市場では見られています。

コインベース、株式のトークン化取引でSEC承認を模索

（2025年6月17日 18:28 UTC）
米大手暗号資産取引所のコインベースは、株式をブロックチェーン上で「トークン化」して取引できるサービスの提供に向け、米証券取引委員会（SEC）に承認を求めています。

これが実現すれば、コインベース上で24時間いつでも株式取引が可能となり、既存のオンライン証券会社にとって大きな競合となります。 ¹⁴ トランプ政権下で規制当局の姿勢が軟化していると見られる中、この新たな試みの行方が注目されます。

ビザ、欧州・新興地域でステーブルコイン事業を拡大

（2025年6月19日 20:20 IST）
決済大手のVisa（ビザ）は、中央・東欧、中東、アフリカ地域（CEMEA）において、ステーブルコイン関連事業を拡大すると発表しました。 ¹⁹ アフリカの暗号資産取引所と提携し、ステーブルコインを活用した国際送金の効率化や金融サービスの普及を目指します。伝統的な金融機関によるブロックチェーン技術の活用が、新興市場でさらに進む兆しです。

リップル社のXRPが2ドル突破も、利益確定売りが増加

（2025年6月20日 6:18）
暗号資産XRP（リップル）の価格は、昨年秋から3倍以上に急騰し、約2ドル台で推移しています。 ²¹ 米国での規制上の不確実性が解消されつつあることが大きな追い風となっています。

一方で、オンチェーンデータ（ブロックチェーン上の取引データ）によると、早期からの保有者による利益確定売りも増加しており、過去1年で最大規模の売りが観測されています。この動きが、価格のさらなる上昇を抑える要因となっています。

BAYC、TelegramでNFTステッカーパックをリリース

（2025年6月20日）
人気NFT（非代替性トークン）コレクションである「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」は、メッセージアプリTelegram上で利用できる公式ステッカーをNFTとしてリリースしました。 ²⁶

この試みにより、数億人のTelegram利用者が、専用のウォレットなしで手軽にNFTの取引を体験できるようになります。日常的なチャット用スタンプにNFTを取り入れることで、NFTをより身近なものにし、新たな市場を形成する狙いがあります。

量子コンピュータの脅威に備えるビットコイン防衛策プロジェクトが資金調達

（2025年6月19日 13:00）
将来の量子コンピュータによる暗号技術の解読に備えるプロジェクト「Project Eleven」が、約600万ドル（約8億円）の資金調達に成功しました。 ²⁸

このプロジェクトは、既存のビットコインアドレスに、量子コンピュータにも耐えうる新しい鍵を紐づける証明書を発行・登録する仕組みを開発しています。量子計算の脅威はまだ理論上のものですが、将来を見据えて暗号資産の安全性を高める取り組みとして注目されています。

韓国、年内にもビットコイン現物ETF導入へ

（2025年6月19日 21:10 IST）
韓国の金融サービス委員会（FSC）は、暗号資産を対象としたETFの導入に向けたロードマップを策定中であり、年内後半にも国内市場でビットコイン現物ETFを解禁する見通しです。

カナダや欧州に続き、韓国もETFを導入することで、個人や機関投資家がより安全に暗号資産へ投資できる環境を整備します。これにより、韓国はデジタル資産分野での国際的な競争力強化を目指しています。

イスラエル系ハッカー集団、イラン大手取引所を攻撃し約90億円相当を破壊

（2025年6月18日 17:54 UTC）
イスラエルとの関連が示唆されるハッカー集団「Gonjeshke Darande」が、イラン最大級の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）にサイバー攻撃を仕掛け、約9,000万ドル（約90億円）相当の暗号資産を不正に移転させ、事実上「焼却」しました。 ⁴

ハッカーらは、ノビテックスがイラン政府の制裁逃れに関与していると非難しており、この攻撃は金銭目的ではなく、政治的な動機によるものと見られています。中東地域の地政学的な緊張が、暗号資産の分野にまで波及した深刻な事例と言えます。