2025年東京都議会議員選挙：自民党の動向と公約をチェック

2025年東京都議会議員選挙：自民党の動向と公約を徹底分析

2025年に行われる東京都議会議員選挙（都議選）に向けて、自由民主党（自民党）の動向が注目されています。本記事では、公認候補者の構成、公約として掲げる重点政策、選挙戦略、そして「政治とカネ」の問題への対応などを、提供されたレポートに基づき、Web記事として読みやすく整理・分析してお届けします。

候補者構成：ベテランと新人の顔ぶれ
公約・重点政策：物価高対策から子育て支援まで
選挙戦略：メッセージ・イメージと選挙戦での取り組み
「政治とカネ」問題への対応：不祥事への党の取り組み
目標議席数と現状分析：厳しい戦いの行方
参考文献：引用文献

候補者構成：ベテランと新人の顔ぶれ

自由民主党（自民党）は、今回の東京都議会議員選挙において42人の公認候補を擁立しました。これは全政党の中で最多の候補者数です ²。候補者の内訳を見ると、現職の都議会議員を中心に、経験豊富なベテランから意欲あふれる新人まで、幅広い層が含まれています。

現職議員が過半数を占める約20数名である一方、一部のベテラン議員の引退や公認見送りに伴い、約10名以上の新人候補が立候補しています。これは公認候補全体の2割強に相当します。また、女性候補者も複数擁立されており、その割合はおよそ2割程度と見られます。今回の都議選全体では、候補者295人中99人が女性で過去最多（約33%）となっており ³、自民党も女性候補を増やすことで時代の要請に応えようとしています。

注目の候補者と世代交代の動き

注目すべき候補者として、都議会自民党の幹事長を務める小松大祐（こまつだいすけ）氏（杉並区選出）など、党内で要職を担う現職都議が引き続き立候補しています。長年、各選挙区で実績を積んできたベテラン議員に加え、区議会議員などからキャリアチェンジした新人候補もおり、党内の世代交代を印象づける布陣となっています。

特に、不祥事への関与が指摘された元幹部らベテラン6人には党の公認を与えず、無所属での立候補となりました ⁴。その代わりに新たな人材を擁立する選挙区もあり、若手や女性を含む新顔候補を前回よりも増やすことで、有権者にフレッシュなイメージをアピールする狙いが見えます。

公約・重点政策：物価高対策から子育て支援まで

自民党東京都連（東京都支部連合会）は、今回の都議選で「所得倍増」と「政治刷新」を大きなテーマに掲げ、公約を発表しました。重点政策の柱は、物価高騰に対応する生活支援、子育て支援、住宅対策、防災・減災、教育、そして「政治とカネ」の問題を踏まえたガバナンス改革（組織統治の改革）など、多岐にわたります。

物価高対策・所得向上策

都民の手取り収入を増やす「所得倍増」を最大の目標に掲げています ⁶。その実現に向け、賃上げを実施した中小企業への支援や減税措置を通じて給与水準を引き上げ、都民の所得向上を図る方針です。また、都独自の取り組みとして都民税などの負担軽減策も検討しており、都民の可処分所得（自由に使えるお金）を増やす政策を目指すとしています。さらに、エネルギーや食料価格の高騰で増大する生活負担を支えるため、緊急支援策や水道料金の基本料金を一時的に無償化するなどの措置も推進しました。

子育て支援策

子育て世帯への経済的支援を公約の目玉の一つとしています。具体策として、東京都の公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」を活用した、独自のポイント支給制度の導入を公約しました。例えば、賃貸住宅に住む子育て世帯には毎月2万ポイント（2万円相当）の家賃補助を、新たに住宅を購入する世帯には100万ポイント（100万円相当）の補助を支給するとしています ⁹。これは、物価高に苦しむ子育て世帯を直接的に支援し、安心して子育てができる環境を整えることが目的です。他党が提案している18歳以下への現金給付についても、既存の施策を活用しつつ支援を手厚くしていく方向性です。

住宅政策

高騰する都内の住宅価格や家賃負担にも対応します。前述のポイント付与による子育て世帯への支援に加え、住宅価格上昇の一因とされる海外投資マネーにも対策を講じます。自民党は、外国人投資家による投機目的の短期売買が価格高騰を招いていると指摘し、短期転売に対する罰則付き条例の制定を提案しました。これにより、不動産市場の健全化を図り、都民が適正な価格で住宅を確保できる環境を目指します。

防災・減災対策

首都直下型地震などの災害への備えも重要政策です。「世界で一番の都市・東京」を掲げ、安全・安心の確保を重視しています ¹³。具体的には、老朽化したインフラ（社会基盤）の耐震化や、木造住宅密集地域の防火・耐震改修支援、帰宅困難者対策の強化など、これまでの防災策をさらに推し進める方針です。また、気候変動に伴う豪雨や水害、熱中症への対策も公約に盛り込み、「災害に強い東京」の実現を目指します。

教育・子どもの未来

教育分野では、「教育環境日本一」の東京を目標に掲げています。具体的な公約として、学校教材費や修学旅行費の負担軽減策を、公明党など他党と連携しつつ検討するとしています ¹⁴。加えて、ICT（情報通信技術）機器の整備によるデジタル教育の推進、不登校・いじめ対策の充実、大学生への給付型奨学金制度の支援など、国の施策と連動しながら東京の教育水準向上に取り組みます。「人への投資」を掲げる岸田政権の方針と歩調を合わせ、未来を担う子どもや若者への投資を強化する姿勢です。

「政治とカネ」問題への対策

今回の争点の一つである「政治とカネ」の問題についても、公約の中で言及しています。都議会自民党の資金不記載問題（いわゆる裏金問題）を踏まえ、政治資金の透明性を高める取り組みを約束しました。党独自に「刷新委員会」を立ち上げて会計のチェック体制を見直し、政務活動費や政治資金収支の公開ルールを厳格化することなどを挙げています。小松幹事長は「都議選におけるテーマは所得倍増・政治刷新だ」と述べており、不祥事の再発防止と信頼回復に向けた強い決意を示しています。

選挙戦略：メッセージ・イメージと選挙戦での取り組み

自民党の選挙戦略は、主に以下の3つの特徴が見られます。

実績や政策実行力のアピール
都政・国政との連携の強調
世代交代と刷新イメージの発信

政策実行力と連携の強みをアピール

自民党は「どの政党が経済を成長させ、暮らしを良くできるか」という点を強調し、政策実行力を訴えています。国政与党である強みを生かし、物価高対策や子育て支援といった具体的な公約を通じて「生活を守るのは自民党」というメッセージを前面に出しています。同時に、「東京を世界で一番の都市にする」というスローガンを掲げ、前向きなビジョンを提示しています。

また、小池百合子都知事との協調姿勢も明確に打ち出しています。現在、都議会では自民党、都民ファーストの会（小池知事が特別顧問を務める地域政党）、公明党の3党で過半数を占めており、「都知事与党」として安定した都政運営を担うことを強調しています。さらに、国の政策や予算を東京に引き込みやすいという、国政与党ならではの利点もアピールし、他党との差別化を図っています。

世代交代とクリーンなイメージの刷新

前述の通り、政治資金を巡る不祥事に関与したベテラン議員6人を公認しないという厳しい措置を取りました。これは、党内刷新と若返りをアピールする狙いがあります。公認候補42人の中には20代〜30代の若手も含まれており、「新しい自民党」を印象づけています。「都議会の古い体質を改め、クリーンで開かれた都政へ刷新する」と繰り返し訴え、党の生まれ変わりを有権者に示そうとしています。

選挙戦術の多様化

従来の組織力に頼った選挙戦に加え、インターネットやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信にも力を入れています。各候補者はX（旧Twitter）やFacebookなどで政策や活動を日々発信し、有権者とのコミュニケーションを図っています。都連公式YouTubeチャンネルでの演説会配信など ¹⁹、オンラインでのアプローチを強化し、若い世代への浸透を図っています。

「政治とカネ」問題への対応：不祥事への党の取り組み

今回の都議選で避けて通れないのが「政治とカネ」の問題です。特に、都議会自民党の政党支部を巡る裏金問題（政治資金収支報告書への不記載問題）は、有権者の厳しい批判を招きました。

党としての具体的な対応

自民党はこの不祥事に対し、複数の措置を講じています。まず、問題に関与したとされる元幹事長経験者ら都議6人について公認を見送り、「けじめ」を示しました。次に、第三者も交えた「刷新委員会」を立ち上げ、会計の洗い直しと再発防止策の検討に着手しました。小松大祐幹事長は「会派収支の透明化に取り組む」と明言しています。

また、都議会では自民党も賛同し、「東京都議会議員の政治倫理に関する条例」が可決されました ⁸。一部野党からは実効性を疑問視する声もありますが、制度面での再発防止策を講じた形です。選挙戦では幹部候補者が街頭で「自民党は生まれ変わる覚悟だ」と頭を下げる場面も見られ、真摯な対応を通じて有権者の理解を得たい考えです。

目標議席数と現状分析：厳しい戦いの行方

自民党が公式に目標議席数を明言していませんが、「前回以上の議席確保」を目指していると見られます。2021年の前回都議選では33議席を獲得し、都議会第一党の座を奪還しました ²⁰。今回はこの33議席を上回り、単独での勢力拡大を図っています。最低でも第一党の座を死守し、公明党などとの連携で都議会の安定多数を確保することが大目標です。

苦戦が予想される要因

しかし、選挙戦の情勢は厳しいとの見方もあります。主な要因は、「政治とカネ」問題によるイメージダウン、そして長年続いた公明党との選挙協力が今回は見送られたことです。特に定数1人または2人の選挙区では、公明党の組織票の後押しがないため、自民党候補が苦戦する可能性があります。実際に、中央区や武蔵野市など7つある1人区では激戦が予想されています。

さらに、不祥事で公認を外れたベテラン議員が無所属で出馬し、自民党の公認候補と競合する選挙区も存在します。これにより保守層の票が割れ、共倒れになるリスクも指摘されています。一部の選挙区では候補者擁立が遅れるなど、盤石とは言えない状況で選挙戦に臨んでいます。

議席予測と今後のポイント

メディアや専門家による情勢予測では、自民党の獲得議席は前回より減少する可能性が指摘されています。ある選挙分析では「20〜25議席前後」との予想も出ており、2017年の過去最低（23議席）を下回る可能性も示唆されています。一方で、接戦区で踏みとどまれば「20議席台後半も可能」との見方もあり、情勢は流動的です。

今後のポイントは、特定の支持政党を持たない無党派層の票の行方と投票率です。一般的に、投票率が上がると組織票に頼らない無党派層の票が結果を左右し、自民党には不利に働く可能性があります。前回2021年の投票率は42.39%と低調でした ²⁶。今回、有権者の関心がどれだけ高まるかが、選挙結果を大きく左右しそうです。

自民党は逆風下で「守りの選挙」を強いられていますが、与党としての実績と組織力を最大限に発揮し、目標議席の確保に全力を挙げています。有権者が「安定と実績」を評価するのか、それとも「刷新」を求めて別の選択をするのか、その判断が注目されます。