【2025年都議選】物価高対策が最大の争点、各党の公約と戦略(6/13-18)

【2025年都議選】最新情勢レポート：物価高対策が最大の争点、各党の公約と戦略を徹底解説

2025年6月13日に告示された東京都議会議員選挙は、9日間の短期決戦に突入し、各党が熱い戦いを繰り広げています。最大の争点となっている物価高対策をはじめ、子育て支援や防災など、都民の暮らしに直結する課題について、各党はどのような公約を掲げているのでしょうか。

選挙戦の概況：過去最多の候補者が乱立
各党の公約とメッセージ
主要な争点と各党のスタンス
序盤の情勢分析：注目選挙区とメディアの論調
参考文献：引用文献

選挙戦の概況：過去最多の候補者が乱立

今回の都議選（定数127）には、過去最多となる約295人が立候補し、激しい選挙戦が展開されています。 ¹

各党の候補者数と注目候補

自民党は42人を公認し第一党維持を目指す一方、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会も37人を擁立し、第一党奪還を狙います。 ³ 公明党は22人、日本共産党は24人を公認。 ⁴ 立憲民主党は20人、国民民主党は18人と積極的な擁立で議席増を目指します。また、昨年の都知事選で次点だった石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」が42人を擁立するなど、新勢力の動きも活発です。

注目候補としては、都民ファーストの会から立候補した元TBSアナウンサーの高野貴裕氏（女優・星野真里さんの夫）などが挙げられます。 ⁸ ⁹ 一方で、八王子市選挙区では自民党現職の政治資金問題や、立憲民主党の前職が公認を得られず無所属で出馬するなど、主要政党の内紛も情勢を複雑にしています。 ¹⁰

国政選挙並みの街頭活動

各党は、国政選挙さながらの態勢で街頭活動に力を入れています。 ¹⁵ 自民党は岸田文雄前首相が応援に駆けつけ、 ¹⁶ 立憲民主党は野田佳彦代表が連日都内を遊説。 ¹⁷ 公明党は斉藤鉄夫代表らが、 ¹⁹ 共産党は志位和夫委員長が、それぞれ街頭でマイクを握り、支持を訴えています。 ²⁸ 小池知事も都民ファーストの会の候補者の応援に登場し、選挙戦は序盤から熱気を帯びています。

期日前投票も開始2日間で過去最多ペースで推移しており、有権者の関心の高さがうかがえます。 ²

各党の公約とメッセージ

各党は、都民の暮らしに関わる様々な課題について、独自の公約を掲げています。

自民党：「世界で一番の都市・東京」へ

「世界で一番の都市・東京」をビジョンに掲げ、経済成長による暮らしの向上を訴えています。物価高対策については、安易な減税ではなく、賃上げと経済拡大で可処分所得を増やすことが「王道だ」と強調しています。 ²¹

公明党：「家計応援計画」で暮らしを守る

子育て支援や物価高対策を盛り込んだ「家計応援計画」を前面に押し出しています。子ども医療費の無償化や私立高校授業料の実質無償化などの実績をアピール。さらに、都独自の施策としてマイナンバーカードと連携したポイント給付の増額などを公約に掲げています。

都民ファーストの会：小池都政の継続と発展

小池都知事との連携を強みに、これまでの都政改革の継続と発展を訴えます。「チルドレンファースト」を掲げた子育て支援の充実や、東京ベイエリアの防災強化、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進などを公約に盛り込んでいます。

立憲民主党：「都政にチェック機能を」

「都政にチェックアンドバランスを取り戻す」ことを主要なメッセージとしています。物価高対策として食料品の消費税率0%やガソリン税の暫定税率廃止を提案。「税金の無駄遣いを許さない納税者の番犬になる」と訴え、現都政与党との対決姿勢を鮮明にしています。 ¹⁸

日本共産党：「暮らしと平和を守る都政へ」

物価高騰への最も効果的な対策は消費税減税であると主張し、「東京から消費税減税への道を切り開く」と訴えています。また、都議会の「政治とカネ」の問題を厳しく追及し、クリーンな政治の実現を約束しています。 ²⁷

その他の主要政党の訴え

日本維新の会：「身を切る改革」を掲げ、議員報酬のカットや都庁組織のスリム化を訴えています。
国民民主党：「現実的な解決策」を掲げ、ガソリン税の一時撤廃など、即効性のある物価高対策を提案しています。 ³¹
れいわ新選組：「東京から生活底上げを」をスローガンに、消費税廃止や都独自の給付金など、大胆な都民支援策を打ち出しています。
再生の道：石丸伸二氏が率いる新地域政党。「与党・野党にとらわれない都議会」を掲げ、是々非々の新しい政治を提唱しています。 ³³

主要な争点と各党のスタンス

今回の都議選では、主に4つのテーマが大きな争点となっています。

最大の争点「物価高対策」：減税か、給付か

有権者の関心が最も高いこの争点では、与野党のスタンスが明確に分かれています。 ³⁵ 与党側は経済成長による所得向上を重視する一方、野党側は消費税減税やガソリン税廃止など、より直接的な負担軽減を求めています。

子育て支援・少子化対策

各党とも子育て環境の充実を訴えていますが、そのアプローチは様々です。与党側は「東京版子ども手当」の創設や私立高校授業料の無償化などを実績としてアピール。野党側は、子ども関連予算の大胆な増額や、教育費の完全無償化など、さらに踏み込んだ支援策を提案しています。

防災・減災対策

首都直下地震への備えや風水害対策も重要なテーマです。与党側は木造密集地域の不燃化などの実績を強調。野党側は、住民目線での避難計画の充実や、不要不急の大型開発よりも防災予算を優先すべきだと主張しています。

「政治とカネ」の問題

都議会自民党の一部議員による政治資金の不記載問題が発覚したことで、政治倫理も争点化しました。野党各会派は、政治資金パーティー収入の事実上の禁止を盛り込んだ条例案を共同で提出し、可決させるなど、クリーンな政治の実現を訴えています。

序盤の情勢分析：注目選挙区とメディアの論調

選挙戦序盤から、複数の「激戦区」が報じられています。定数8の世田谷区では18人が乱立。 ⁴⁸ 定数5の八王子市では、主要政党の内紛が絡み、情勢が流動化しています。その他、板橋区、足立区、江戸川区なども激しい選挙戦が繰り広げられています。

序盤の情勢報道によると、自民党は政治資金問題が逆風となる一方、国民民主党は支持を伸ばし躍進の兆しを見せていると分析されています。 ⁴⁷ とはいえ、有権者の約半数はまだ投票先を決めておらず、今後の選挙戦の展開次第で情勢が大きく変わる可能性があり、予断を許さない状況です。