【東京都議選2025】注目争点と全政党の公約・動きを調査！投票前に必見のポイントまとめ

2025年6月13日に告示され、22日に投票が行われる東京都議会議員選挙は、翌月の参議院選挙を控え「国政選挙の前哨戦」として全国的に注目されています。小池百合子都知事を支える与党（自民党、都民ファーストの会、公明党）が引き続き過半数を維持できるか、あるいは野党・第三極勢力が議席を伸ばし、都政へのチェック機能を強めるかが焦点です。

主な争点は、「物価高騰対策」「子育て支援・教育」「住宅政策」「政治とカネ」など生活に密着したテーマが中心です。物価高対策では、自民党はポイント還元による間接支援を主張していますが、維新や参政党は大胆な都民税50％減税、共産党やれいわ新選組は直接的な給付金支給を掲げています。子育て支援では、都民ファーストの会が「18歳以下に毎月5千円支給」の拡充を、公明党は教育費無償化を推進しています。住宅政策では共産党が家賃補助や都営住宅増設、公明党は市場価格の約6割での住宅提供を提案しており、立憲民主党も広範な家賃支援策を公約に掲げています。

一方、自民党都議団の政治資金流用疑惑が「政治とカネ」問題として取り沙汰されており、自民党はこの問題を受け、幹事長経験者らの公認を見送る対応をしています。共産党や立憲民主党は与党の不祥事を厳しく批判し、クリーンな都政の実現を強調しています。

候補者は過去最多の295人に達しており、自民（42人）、都民ファースト（37人）、公明（22人）、立憲民主（20人）、共産（24人）のほか、日本維新の会（6人）、国民民主党（18人）、れいわ新選組（3人）、東京・生活者ネットワーク（3人）、参政党（4人）、社会民主党（1人）、日本保守党（1人）、「再生の道」（42人）など多彩な勢力が参加しています。特に新興政党「再生の道」は、議員任期の上限設定を訴え政策公約を絞り込み、既存政党への批判票獲得を狙っています。

今回の都議選は、物価や子育て、住宅支援など、有権者の生活に直接影響する政策を軸に論争が展開されています。都民の選択が今後4年間の東京都政だけでなく、国政の流れを占う意味でも非常に重要な選挙となっています。

選挙の意義：なぜ都議選が重要なのか？
都議選の4大争点
各政党の動向と選挙戦略
主要政党の重点政策を徹底比較
2025年都議選の基本情報
まとめ
参考文献：引用文献

選挙の意義：なぜ都議選が重要なのか？

今回の都議選は、都政だけでなく国政にも大きな影響を与える可能性があります。その重要性は、大きく二つの側面に分けられます。

次期国政を占う「前哨戦」としての位置づけ

都議選は、直後に控える次期参議院選挙の前哨戦と見なされています。 ² 各党は国政選挙並みの体制で臨んでいます。与党・自民党は「国・都・区市町村の連携」による政策実現力をアピール。一方、野党側は政権批判の受け皿となり、勢力拡大を目指す構えです。過去にも都議選の結果が国政に波及した例があり、今回もその行方が注目されています。

小池都政の行方を左右する勢力争い

都政に目を向けると、小池百合子知事を支える与党会派（自民党、都民ファーストの会、公明党）が過半数を維持できるかが最大の焦点です。 ⁵ もし与党が過半数を割り、立憲民主党や共産党などの批判勢力が議席を伸ばせば、3期目を迎えた小池知事の都政運営は難しくなる可能性があります。特に、知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第1党を奪還できるかは、小池都政の今後を占う上で重要なポイントです。

都議選の4大争点

今回の選挙では、都民の暮らしに直結する課題が主な争点となっています。特に以下の4つのテーマについて、各党が様々な政策を掲げて論戦を繰り広げています。

【争点1】物価高騰への対応

生活を圧迫する物価高騰への対策は、最大の関心事です。 ⁶ 各党は家計を支援するための具体策を競っています。

与党側（自民党など）：政府と連携した補助金や、都のアプリを活用したポイント還元といった間接的な支援策を強調しています。
野党・第三極（維新、共産、れいわなど）：都民税の減税や、一律の現金給付といった、より直接的な支援を公約に掲げています。

支援の方法（ポイント還元か、減税か、現金給付か）に各党の考え方の違いが表れています。

【争点2】子育て支援・教育政策

少子化対策としての「子育て支援」や「教育の無償化」も重要なテーマです。ここでも各党のアプローチは様々です。

都民ファーストの会：18歳以下の子どもに月5,000円を支給する「018サポート」の拡充を掲げています。
公明党：公立小中学校の教材費や高校の修学旅行費の無償化を推進しています。
立憲民主党：都独自の給付型奨学金の創設を訴えています。
れいわ新選組：「子育てに関わる費用の全てを無償化する」と明言しています。

【争点3】住宅費・都市生活環境

東京ならではの高い住宅コストも大きな課題です。ここでも各党の姿勢は分かれています。

共産党・公明党など：家賃補助の支給や、割安な価格で住める都営住宅の供給増など、公的な支援の強化を訴えています。
生活者ネットワーク：大型開発よりも生活環境の安全を優先し、リニア中央新幹線や東京外環道の工事中止を求めています。
日本維新の会：臨海部へのIR（統合型リゾート）誘致の検討など、都市開発による経済活性化をアピールしています。

【争点4】「政治とカネ」問題

都議会自民党で発覚したとされる資金流用疑惑、いわゆる「裏金問題」も争点の一つです。自民党都連は、この問題を受けて幹事長経験者ら6人を公認しないという厳しい対応を取りました。一方、共産党や立憲民主党などは、都議会与党の不祥事として厳しく追及し、「クリーンな都政」への転換を訴えています。有権者の政治不信をどう払拭するかが問われています。

各政党の動向と選挙戦略

定数127議席に対し、過去最多となる295人が立候補する大激戦となっています。 ²² 主要な政党の戦略を見ていきましょう。

自由民主党 (自民党): 候補者42人。都議会第1党。「国との連携」を強みに、政策実現力をアピール。裏金問題からの刷新を訴え、安定多数の確保を目指します。
都民ファーストの会: 候補者37人。小池知事が特別顧問を務める地域政党。前回失った第1党の座の奪還を狙い、「チルドレンファースト」の子育て支援策などを訴えます。
公明党: 候補者22人。現有議席の死守を最優先に、実績ある子育て支援や防災対策を強調。「全員当選」を目指し、組織力を生かした戦いを展開します。
立憲民主党: 候補者20人。「生活都市・東京へ」を掲げ、暮らし優先の都政への転換を主張。現与党へのチェック機能の強化を訴え、議席の上積みを図ります。
日本共産党: 候補者24人。都議会与党の「裏金問題」を徹底追及する姿勢。「暮らし応援」を前面に、家賃補助や緊急給付金など大胆な生活支援策を掲げます。
日本維新の会 (東京維新の会): 候補者6人。「都民税50%減税」を看板政策に、大阪での実績を基にした行政改革をアピール。既成政党とは異なる改革勢力として支持拡大を狙います。
国民民主党: 候補者18人。都議会に議席はありませんが、国政での勢いを背景に大幅擁立。「給料が上がる経済の実現」を訴え、まずは議席獲得を目指します。
れいわ新選組: 候補者3人。都議選初挑戦。「積極財政による現金給付」や「子育て費用の完全無償化」など、急進的な公約で注目を集め、初議席を狙います。
再生の道: 候補者42人。2024年都知事選で次点だった石丸伸二氏が設立した新地域政党。驚異の大量擁立で、「議員任期2期8年まで」という議会改革のみを公約に掲げ、既成勢力への批判票の受け皿を狙う異色の戦略です。

このほか、東京・生活者ネットワーク、社会民主党、参政党、日本保守党なども候補者を擁立し、独自の政策を訴えています。

主要政党の重点政策を徹底比較

各党が掲げる公約にはどのような違いがあるのでしょうか。都民生活に影響の大きい政策を一覧表にまとめました。

政党	子育て・教育支援	物価高・税負担対策	住宅・都市政策	その他注目政策
自民党	(特記なし)	子育て世帯に住宅購入100万円相当・家賃月2万円相当をポイント還元	↑都のデジタルポイント施策で住宅取得や家賃支援を実施	高齢者の社会参加や保育サービス利用にもポイント付与(東京アプリ活用)
都民ファースト	18歳以下1人月5,000円給付(018サポート拡充); 都独自の給付型奨学金創設	介護職に限り時給1,500円の特定最低賃金を設定	(特記なし)	「チルドレンファーストの都政」掲げ少子化対策を最優先
公明党	公立小中の教材費無償化・高校まで修学旅行費無償化をめざす; 奨学金返還支援・海外留学制度拡充	(直接的な減税・給付策は無し)	若者・子育て世帯に市場価格の6割で住宅提供する制度創設	都議会公明党の提案で妊婦へのタクシー券配布実現など福祉政策実績あり
共産党	(特記なし)	中小企業が賃上げ時に従業員1人当たり12万円助成; 全都民に1人1万円の緊急給付	収入に応じ100万世帯に月1万円の家賃補助; 都営住宅を10年間で10万戸増設	都議の費用公費流用疑惑を追及し「都政の透明化」を約束
立憲民主党	大学進学向け都独自の給付型奨学金を創設	水道料金の恒久的引き下げを実施	「必要とするすべての人」への家賃補助制度を新設	スローガン「生活都市東京」掲げ、生活インフラ優先の都政を提唱
日本維新の会	(特記なし)	個人都民税50%減税	臨海部へのIR(カジノ)誘致を模索; 都庁第2本庁舎を売却または民間賃貸し財源確保	都議報酬2割削減や公営企業民営化など大阪モデルの行政改革
生活者ネット	(特記なし)	(特記なし)	空き家の活用推進と家賃補助による住宅支援; リニア新幹線・外環道の工事中止	気候変動対策(脱炭素社会目標の加速、プラスチック削減など)
国民民主党	「018サポート」給付額を月1万5千円に増額	就職氷河期世代への給付金支援など再チャレンジ支援	(特記なし)	水素エネルギー活用や中小企業デジタル化支援
れいわ新選組	子育て関連費用の全て無償化	国民健康保険料の大幅引き下げ	(特記なし)	積極財政による大規模な現金給付を提唱

※上記は各党公約の一部抜粋です。参政党、日本保守党、社会民主党、再生の道などの公約はレポート本文をご参照ください。

2025年都議選の基本情報

投票日・開票日: 2025年6月22日(日)。即日開票され、結果は23日未明までに判明する見込みです。
告示日: 2025年6月13日(金)。9日間の選挙戦となります。
期日前投票: 6月14日(土)から実施されます。
改選数: 127人（42選挙区）。
選挙制度: 中選挙区制（1つの選挙区から複数当選）。有権者は候補者1名に投票します。
有権者数: 約1,170万人（2025年6月現在）。
前回(2021年)の結果: 自民党33議席（第1党）、都民ファーストの会31議席（第2党）。自民・公明・都民ファの与党会派で過半数を維持しました。

まとめ

2025年の東京都議会議員選挙は、与党会派が過半数を維持するのか、それとも野党・第三極が議席を伸ばして都政の勢力図が変わるのかが最大の注目点です。物価高対策、子育て支援、住宅問題といった都民の生活に密着したテーマに加え、「政治とカネ」の問題も重要な判断材料となります。各党の公約や主張をよく比較検討し、貴重な一票を投じることが、これからの東京の未来を形作ります。