2025年東京都議会議員選挙：都民ファーストの会の動向と公約をチェック

2025年都議選：都民ファーストの会の動向と公約「東京大改革3.0」を解説

2025年の東京都議会議員選挙（都議選）において、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」（以下、都ファ）は、都議会第一党への返り咲きを目指しています。本記事では、都ファが擁立する候補者の構成、選挙公約の柱である「東京大改革3.0」の内容、選挙戦略、そして他党との違いについて、提供されたレポートを基に詳しく解説します。

候補者構成：第一党奪還を目指す37人の顔ぶれ
公約・重点政策：「東京大改革3.0」で暮らしを最優先
選挙戦略：小池知事の後ろ盾と無党派層へのアピール
他党との比較優位性・競合状況
目標議席数と現状分析：第一党奪還はなるか
参考文献：引用文献

候補者構成：第一党奪還を目指す37人の顔ぶれ

都ファは、2025年の都議選に37人の公認候補を擁立しました ¹。この候補者数は、自民党の42人に次ぐ規模であり、都議会第一党の座を奪還する強い意志がうかがえます ²。公認候補37人の内訳は、男性23人、女性14人となっており、女性比率は約38%と高い水準です ³。さらに、府中市選挙区では現職の小山くにひこ都議を推薦候補として支援しており、実質的には38人体制で選挙戦に臨みます。

候補者の顔ぶれは、経験豊富な現職議員と、フレッシュな新人候補がバランス良く配置されています。選挙前時点で25議席を持つ都議会第二党として、現職議員の知名度と実績を活かしつつ、勢力拡大を狙います。新人候補には、区議会議員など地方議会の出身者が多いことが特徴です。例えば、大田区の小木曽稔（おぎの・みのる）氏や中央区の高橋まきこ氏は、それぞれ区議としての実績を携えて都議選に挑戦します ⁵。これにより、各地域に根差した支持基盤の取り込みを狙っています。

多様な専門性と知名度を持つ候補者たち

候補者には、公認会計士・税理士（品川区・岡本慧氏）や司法書士（目黒区・山口せいや氏）といった専門職出身者も含まれており、政策立案能力の高さをアピールしています。注目候補としては、都議会議長を務める増子ひろき議員や、党代表の森村隆行議員など、経験豊かなベテランが存在感を示しています。

また、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨議員や、元TBSアナウンサーの高野貴裕氏など、メディア出身の高い知名度を持つ候補者も擁立し、幅広い層への浸透を図っています。このように、都ファは現職の実績、新人の新鮮さ、そして専門性や知名度を組み合わせた多様な候補者陣で選挙戦に挑みます。

公約・重点政策：「東京大改革3.0」で暮らしを最優先

都ファは、今回の選挙スローガンとして「東京大改革3.0」を掲げています ¹²。これは、小池知事のもとで進めてきた改革をさらに深化させ、「子育て・教育分野で築いた実績を全世代に広げる」ことをテーマにしたものです。物価高対策や子育て支援など、都民の暮らしに直結する政策を公約の柱に据えています。

子育て・教育支援のさらなる拡充

都ファの公約の目玉の一つが、子育て・教育支援の強化です。主な内容は以下の通りです。

「018サポート」の増額：現在、都内の0歳から18歳の子ども一人あたりに月額5,000円を支給している「018サポート」の給付額を引き上げることを約束しています。
大学生向け給付型奨学金の創設：高等教育における経済的負担を軽減するため、返済不要の奨学金制度を新たに設けるとしています ¹⁵。
「待機学童」の解消：共働き世帯の増加で課題となっている学童保育の待機児童問題を解消し、サービスの質向上を図ります。
教育環境の整備：都立高校の入試制度改革や、公立中学校での少人数学級の実現を掲げ、きめ細かな教育を目指します ¹⁷。

物価高騰への具体的な対策

近年の物価上昇に対し、都民の生活を直接支援する具体策も打ち出しています。例えば、水道の基本料金について、光熱費が高騰する際に繰り返し無償化（免除）を実施する方針を掲げました ¹⁶。また、東京都独自の特定最低賃金制度を創設し、特に人手不足が深刻な介護職の時給を1,500円以上に引き上げるという、全国に先駆けた提案も行っています。

住宅政策と防災・危機管理

若い世代や子育て世帯が安心して暮らせるよう、手頃な価格で借りられる「アフォーダブル住宅」の供給拡大も重点公約です。都営住宅の活用や家賃補助付き住宅の拡充を進めます。また、高齢者が住宅入居時に直面する身元保証人の問題に対応するため、入居保証支援制度の創設も発表しています。

防災面では、首都直下地震などに備え、木造密集地域の解消支援を重要政策と位置づけています。建て替えや耐火化への補助を拡充し、安全な街づくりを促進します。「あらゆる危機から都民の命を守る『首都防衛』」を掲げ、自然災害だけでなく、感染症やテロ対策を含めた総合的な危機管理体制の強化を謳っています。

公共交通の維持とDXの推進

地域コミュニティバスの充実や、「子どもバス」の運行、高齢者向け優待制度「シルバーパス」の適用範囲拡大など、移動支援策も盛り込んでいます。これにより、交通インフラの維持と利便性向上を目指します。

さらに、行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、「都民の手取り時間を増やす」ことも約束しています。オンライン手続きの拡充などを通じて、都民が行政手続きに費やす時間や負担を軽減します。この4年間で都の行政手続きの約90%がデジタル化された実績をアピールしています ²²。

選挙戦略：小池知事の後ろ盾と無党派層へのアピール

都ファの選挙戦略の核は、小池百合子都知事との一体感を前面に押し出すことです。党の特別顧問である小池知事は、告示日に応援演説を行うなど ²⁵、その知名度と発信力を最大限に活用しています ²⁶。これにより、特定の支持政党を持たない無党派層へのアピールを強化しています。

メッセージの軸は「都民の暮らし最優先」です。「水道料金の無償化継続」や「018サポート増額」といった、分かりやすく具体的な政策キーワードを多用し、有権者の関心に直接訴えかけます。

また、自前の党組織が弱いという点を補うため、地方議員出身者や専門家など、各地域で地盤や知名度を持つ候補者を多数擁立しています。これは、組織力で優位に立つ自民党に対抗するための重要な戦略です。

実績を武器に信頼を獲得

都ファは、過去4年間で公約実現率78.2%という高い達成度を誇ると発表しており、これを選挙戦で強力にアピールしています。全国に先駆けて実現した保育料の第一子無償化や、都内全区市町村での学校給食無償化などを具体的な実績として挙げ、「言ったことは実行する政党」としての信頼獲得を目指しています。「口先だけでなく結果で示す」という姿勢で、他党との差別化を図る戦略です。

他党との比較優位性・競合状況

都ファは、都議選において「東京発の改革政党」という独自の立ち位置を築こうとしています。

対自民党: 都議会自民党の「政治とカネ」の問題を背景に、「クリーンさ」を強調。国政主導の大きな枠組みを掲げる自民党に対し、都ファは東京独自の最低賃金制度など、自治体レベルで即実行可能な、より実務的で現実的な政策を提案している点で異なります。
対野党勢力（立憲民主党・共産党など）: 福祉政策などで主張が重なる部分もありますが、都ファは「与党としての実行力」を強みとしています。都政を批判する立場の野党に対し、小池知事のもとで具体的な政策を実現してきた実績をアピールし、「絵に描いた餅ではない」と訴えています。
対日本維新の会: 「都民税50%減税」といった大胆な公約を掲げる維新の会とは一線を画し、財源の裏付けを重視した中道・実務路線を歩んでいます。無責任なバラマキではない、現実的な支援策を訴えています。
対公明党: 公明党とは小池都政を支える協力関係にあり、大きな対立軸はありません。互いの弱点を補い合う関係として、選挙区によっては候補者調整も行っています。

目標議席数と現状分析：第一党奪還はなるか

都ファの最大の目標は、「都議会第一党への復帰」です。2017年の選挙では圧勝したものの、2021年の前回選挙では31議席に後退し、自民党に第一党の座を譲りました。今回はその雪辱を果たすべく、公認候補37人全員の当選を目指し、士気を高めています。

第一党となるには、42人を公認する自民党の議席を上回る必要があります。自民党内の「裏金問題」による票の分散が都ファにとって追い風となる可能性もありますが、依然として自民党の地盤は強固です。

都ファにとっての目標ラインは、最低でも現有の25議席を維持し、前回の31議席を上回ることでしょう。第一党に返り咲けば、小池知事の改革路線への強い信任が示され、都政の主導権を握りやすくなります。逆に議席が伸び悩めば、知事の求心力低下にもつながりかねないため、まさに背水の陣で選挙戦に臨んでいます。

追い風と逆風が混在する中、「着実に成果を出してきた都民の党」として、どこまで支持を拡大できるか。その結果は、今後の都政の行方、さらには来年の知事選にも大きな影響を与えることになり、都民ファーストの会の戦いぶりに注目が集まっています。