アメリカ合衆国

アメリカ 主要ニュース【2025年6月15日】

2025年6月15日 米国主要ニュース解説：中東情勢、国内政治・経済から環境問題まで

2025年6月15日、アメリカ合衆国では、緊迫する国際情勢から国内の政治・経済、社会問題に至るまで、多岐にわたる重要なニュースが報じられました。中東での軍事衝突の激化や、国内での政治的暴力事件は、米国の安全保障と社会の安定に大きな影を落としています。また、トランプ政権下の経済政策やG7サミットの動向も注目されています。以下に、主要なニュースを分かりやすく解説します。

イスラエルとイランの軍事衝突が激化

中東において、イスラエルとイラン間の紛争が急激に悪化しています。イスラエル軍は、イランの核施設や軍高官を標的とした大規模な空爆作戦「オペレーション・ライジング・ライオン」を開始しました。この攻撃で、イラン革命防衛隊の司令官らを殺害したと発表しています。 1

これに対しイランは、数十発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて報復発射しました。一部はイスラエルの迎撃網を突破し、テルアビブの建物を直撃。負傷者が出るなどの被害が発生しています。戦闘は数日間にわたり続いており、地域の安全保障に対する深刻な懸念が広がっています。

米ミネソタ州で州議員が射殺される暗殺事件

米国中西部のミネソタ州で6月14日未明、州下院の元議長であったメリッサ・ホートマン氏とその夫が自宅で射殺されました。また、別の場所では州上院議員のジョン・ホフマン氏夫妻も銃撃され重傷を負うという衝撃的な事件が発生しました。 2

捜査当局は、この事件を政治的な動機に基づく暗殺とみています。ウォルズ州知事は「民主主義への攻撃だ」と強く非難しました。容疑者は警察官を装って犯行に及んだとされ、大規模な捜索の末に拘束されました。米国内では近年、政治家に対する襲撃や脅迫が相次いでおり、政治的対立の深刻化が社会不安を招いています。

カナダでG7サミットが開幕

カナダが議長国を務める主要7カ国（G7）首脳会議が、6月15日にアルバータ州で開幕しました。 5 50回目の節目となる今回のサミットでは、「国際的な平和と安全保障から世界経済の安定・成長、デジタル移行まで」をテーマに、地球規模の課題への協調が掲げられています。

会議では、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢への対応、気候変動対策、経済協力など、幅広い議題について各国首脳が協議する見通しです。

ウクライナ情勢と国際社会の支援

ウクライナでは、ロシア軍との戦闘が依然として続いています。G7諸国は引き続きウクライナへの支援を表明していますが、その熱意はやや冷めつつあるとの指摘もあります。 6

先日のG7財務相会合の声明では、ロシアの侵略を非難し、「ロシアを支援するいかなる組織もウクライナ復興の契約から排除する」と警告しました。しかし専門家は、ホワイトハウスの姿勢の変化もあり、国際社会のウクライナ問題への関心が低下傾向にあると分析しており、今回のG7サミットでも目立った新たな支援策は期待しにくい状況です。

カナダの森林火災による煙が米国に到達

カナダで発生した大規模な森林火災の煙が国境を越えて米国に広がり、北部から東海岸にかけて大気汚染が深刻化しています。 7

ミネソタ州やウィスコンシン州からニューヨーク市に至る広範囲で大気質悪化の警報が発令されました。これにより、数百万人規模の住民に屋外活動を控えるよう呼びかけられています。一部地域では空が煙霧で覆われ、健康への影響や航空便の遅延も懸念されています。

ワシントンD.C.で米陸軍創設250周年記念の軍事パレード

6月14日、米陸軍の創設250周年を記念する大規模な軍事パレードが、首都ワシントンD.C.で開催されました。 8 この日はトランプ大統領の79歳の誕生日でもあり、大統領肝いりのイベントとして実施されたものです。

パレードには約6,600人の兵士が参加し、戦車など約150両の軍用車両や50機以上の航空機が市中心部を行進・飛行しました。巨額の費用を投じたこのイベントには賛否両論ありますが、トランプ政権は軍への支持と愛国心の高揚につながると強調しています。

米国のインフレ動向と金融政策

5月の米消費者物価指数（CPI）は、前月比で+0.1%と市場予想を下回り、インフレ率の低下傾向が見られました。 9

しかし、トランプ政権が課した追加関税の影響で、物価が今後再び上昇するとの見方も出ています。米連邦準備制度理事会（FRB）は直近の会合で政策金利を据え置きましたが、インフレの動向次第では年内にも利下げに転じる可能性を示唆しており、市場は秋頃の金融緩和を期待しています。

参考文献：引用文献

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