アメリカ合衆国

アメリカ 主要ニュース【2025年6月18日】

【2025年6月18-19日】米国の主要ニュース：中東情勢緊迫、最高裁はトランスジェンダー医療禁止を合憲と判断

2025年6月18日から19日にかけて、米国では外交、内政、社会の各方面で大きなニュースが相次ぎました。中東ではイスラエルとイランの衝突が激化し、国内では連邦最高裁判所が社会的に大きな影響を与える判決を下しました。この記事では、この2日間の米国の主要な動きを分かりやすく解説します。

イスラエル、イラン核施設を攻撃し報復受ける緊急事態

（6月19日）
イスラエル軍は19日未明、イランの主要な核施設を空爆しました。これに対し、イランは複数の弾道ミサイルで報復。一部のミサイルがイスラエル南部の病院に着弾し、多数の負傷者が出ています。 2 イランの革命防衛隊は「病院近くのイスラエル軍情報拠点を狙った」と表明しており、両国間の緊張は一気に高まりました。米国当局も、イランによるさらなる攻撃の可能性に備えています。 4

米連邦最高裁、未成年へのトランスジェンダー医療禁止を合憲と判断

（6月18日）
米連邦最高裁判所は18日、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の未成年者に対し、ホルモン療法などを禁止するテネシー州の法律を合憲とする判断を下しました。 6

保守派判事6人の多数意見によるこの判決は、同様の法律を持つ他の州にも影響を与える可能性があります。リベラル派の判事は「政治的思惑によってトランスジェンダーの子どもと家族を見捨てるものだ」と強く反対しました。この判決は、トランスジェンダーの権利を巡る社会的な対立の中で、画期的な後退と受け止められ、当事者や支援者に大きな衝撃を与えています。

FRBが政策金利を据え置き、インフレ高進に慎重姿勢

（6月18日）
米連邦準備制度理事会（FRB）は、17日から18日にかけて開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を現行の年4.25%～4.50%に据え置くことを決定しました。 12

パウエル議長は会合後、当面は利下げを急がない方針を示しました。FRB当局者の間では年内2回の利下げが見込まれているものの、インフレ見通しは引き上げられており、先行きの不透明感が漂っています。トランプ大統領は今回の据え置き決定に不満を表明し、FRBを非難しています。 17

G7サミット、共同声明なしで閉幕

（6月18日）
カナダで開催されていたG7（主要7か国）首脳会議は18日、史上初めて共同声明を出さないまま閉幕しました。 19 トランプ米大統領が各国に課した高関税措置を巡る対立が解消されなかったことが主な要因です。米国の「アメリカ・ファースト」の姿勢が際立ち、同盟国との価値観のずれが露呈した形となりました。

トランプ大統領、パキスタン軍トップと会談し「印パ核戦争を阻止」と主張

（6月18日）
トランプ米大統領は18日、パキスタンのアシム・ムニール陸軍元帥とホワイトハウスで異例の会談を行いました。 24 文民指導者を抜きに軍のトップのみを公式に招待するのは初めてのことです。会談後、トランプ氏は、前年に自身がインドとパキスタンの紛争を仲介し、「核戦争になり得た」事態を阻止したと主張しました。

トランプ政権、LGBTQ若者向け自殺防止ホットラインの予算打ち切り

（6月18日）
トランプ政権は、LGBTQの若者を対象とした自殺予防ホットラインへの連邦予算を打ち切ることを決定しました。 29 ホワイトハウスは、この専門ラインがトランスジェンダー支援を行っていることを問題視し、「政府資金で子どもに急進的なジェンダー思想を吹き込むことは支援しない」と述べています。専門家からは、若者のメンタルヘルス支援体制が後退することへの懸念の声が上がっています。

連邦地裁、バイデン政権の中絶記録プライバシー保護策を無効化

（6月18日）
テキサス州の連邦判事は18日、バイデン前政権が制定した、中絶などに関する患者情報のプライバシー保護を強化する規則を違法と判断しました。 34 この規則は、中絶が合法な州で医療を受けた女性の記録を、中絶を禁止している州の当局へ提供することを禁じるものでした。今回の判決により、中絶やトランスジェンダー医療を受けた人々の個人情報が、州当局によって利用されるリスクが再び高まると懸念されています。

TikTok米国事業の売却期限、トランプ政権が再延長

（6月17日）
トランプ大統領は、中国企業ByteDanceに対し、動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を売却するよう命じていた期限を、さらに90日間延期すると発表しました。 41 期限延長はこれで3度目となり、米中間の技術・安全保障を巡る緊張が続く中、TikTokの米国事業の行方は依然として不透明です。 42

マイクロソフトとOpenAIの提携交渉が難航

（6月18日）
金融紙フィナンシャル・タイムズは18日、米マイクロソフト社が、対話型AI「ChatGPT」の開発元であるOpenAIとの提携条件の見直し交渉を中断する用意があると報じました。 43 両社は将来の出資比率などで合意できず、膠着状態にあるとのことです。生成AIブームを牽引してきた両社の関係に亀裂が生じつつあり、その行方はAI業界全体に大きな影響を与えそうです。

新日鉄、U.S.スチールを約2兆円で買収完了

（6月18日）
日本の新日本製鐵は18日、米国の鉄鋼大手U.S.スチール社を総額約2兆円で正式に買収し、完全子会社化したと発表しました。 46 この買収では、米政府が「黄金株（ゴールデンシェア）」と呼ばれる特別株を取得し、国家安全保障上の観点から経営への一定の関与を保持します。日米の経済安全保障協力の一環として、日本企業による米製造業の大型買収が実現しました。

全米日系人博物館、トランプ氏の「反米思想排除」令を強く非難

（6月18日）
ロサンゼルスにある全米日系人博物館（JANM）は18日、トランプ大統領が署名した「反米的なイデオロギーの排除」を掲げる大統領令に対し、「歴史の抹消であり、多様性と民主主義の基盤を解体する動きだ」とする声明を発表しました。 51 この大統領令は、批判的人種理論やマイノリティの歴史教育を制限する狙いがあるとみられ、歴史教育の現場からも懸念の声が上がっています。

自動運転車競争が激化、Waymoがニューヨーク市で走行試験へ

（6月18日）
Googleの親会社Alphabet傘下の自動運転開発企業Waymoは18日、来月にもニューヨーク市内で自動運転車のテスト走行を再開すると発表しました。 56 将来的には完全無人の「ロボタクシー」サービスを目指しており、 59 米国各都市で実用化に向けた競争が加速しています。

参考文献：引用文献

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