韓国：2025年6月3日早期大統領選挙の展望

岐路に立つ韓国：尹錫悦大統領罷免と2025年6月3日早期大統領選挙の展望

I. 韓国における2025年6月3日早期大統領選挙の展望
II. はじめに：岐路に立つ韓国 – 2025年早期大統領選挙
III. 主要候補者：経歴、公約、展望
IV. 選挙戦を形作る主要な力学
V. 選挙シナリオと戦略的影響
VI. 結論と展望

I. 韓国における2025年6月3日早期大統領選挙の展望

2025年6月3日に実施される韓国の大統領選挙は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が2024年12月の非常戒厳令宣布を巡り弾劾・罷免されたことを受けて実施される [cite: 1]。韓国社会は深刻な政治的分極化の中にあり [cite: 5]、この選挙はその対立構造をさらに浮き彫りにしている。

現時点での世論調査では、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が支持率で他候補を大きくリードしている [cite: 2]。しかし、李氏は過去の公職選挙法違反事件で最高裁判所（大法院）から二審の無罪判決を破棄・差し戻されるという重大な法的リスクを抱えており [cite: 2]、その選挙戦には不透明感が漂う。

一方、保守陣営を代表する与党「国民の力」は、尹前大統領の弾劾を巡る党内対立の影響を受けながらも、候補者として金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を選出した [cite: 13]。しかし、金氏の支持率は李氏に及ばず、保守層の票が割れることを防ぐため、無所属で出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相との候補者一本化（단일화）が模索されている [cite: 2]。

選挙の主要争点としては、経済回復 [cite: 19]、政治改革 [cite: 6]、不動産問題 [cite: 20]、そして複雑化する国際関係への対応 [cite: 22] などが挙げられる。李氏の法的リスクと保守陣営の候補者一本化の行方が、今後の選挙情勢を左右する最大の変数であり、最終的な結果は依然として予断を許さない状況にある。

II. はじめに：岐路に立つ韓国 – 2025年早期大統領選挙

A. 発端：尹錫悦大統領の弾劾と政治的影響

今回の早期大統領選挙は、韓国憲政史上、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き2例目となる現職大統領の弾劾・罷免という異例の事態を受けて実施されるものである [cite: 3]。その直接的な引き金となったのは、尹錫悦前大統領による2024年12月3日の「非常戒厳令」宣布である [cite: 3]。尹氏は、野党による国政運営妨害などを理由に戒厳令を宣布したが、国会は即座に反発し、解除要求決議案を可決 [cite: 23]。これを受け、野党主導で大統領弾劾訴追案が可決され、尹氏の職務は停止された [cite: 3]。

その後、憲法裁判所は弾劾審判を進め、2025年4月4日、裁判官8人の全員一致で弾劾を認容し、尹氏の罷免を決定した [cite: 1]。憲法裁判所は、非常戒厳宣布が憲法に定められた要件（戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態）を満たしておらず [cite: 4]、国会への軍投入などは憲法秩序の根幹を揺るがす「重大な憲法・法律違反」にあたると判断した [cite: 3]。判決文では、「被請求人（尹氏）を罷免することによって得られる憲法守護の利益が、大統領罷免による国家的損失を圧倒的に上回る」と結論付けられた [cite: 3]。

この一連の出来事は、単に非常戒厳宣布という行為そのものの問題に留まらない。尹政権発足当初からの低い支持率 [cite: 29]、2024年4月の総選挙での与党「国民の力」の大敗 [cite: 20] により生じた、大統領与党が国会で少数派となる「与小野大」（ねじれ国会）の状況 [cite: 2] が、その根底にある。尹氏は、この政治的膠着状態を打開できず、国政運営に深刻な支障をきたしていた [cite: 2]。非常戒厳宣布は、この行き詰まりを打開しようとした、結果的に自滅を招いた試みであったと解釈できる。つまり、弾劾の根本原因は、非常戒厳宣布という単一の行為だけでなく、分断された政府を効果的に運営できなかった尹氏の統治能力と、韓国政治が抱える構造的な機能不全にまで遡ると考えられる。

B. 選挙の枠組み：主要日程、手続き、選挙制度

大統領の罷免を受け、韓国憲法は、大統領が欠位（罷免、死亡など）した時から60日以内に後任者を選挙することを定めている [cite: 1]。これに基づき、次期大統領選挙の投票日は2025年6月3日（火曜日）に確定した [cite: 2]。

選挙に関連する主要日程は以下の通りである [cite: 35]。

候補者登録：5月10日～11日
公式選挙運動期間：5月12日～6月2日（22日間）
在外投票：5月20日～25日
船上投票：5月26日～29日
期日前投票（事前投票）：5月29日～30日（午前6時～午後6時）
投票日（6月3日）：午前6時～午後8時

投票日当日は臨時公休日となり [cite: 37]、投票終了後、即時に開票作業が開始される。当選者は、当選確定と同時に直ちに大統領としての任期を開始する [cite: 37]。

韓国の大統領選挙制度の核心は、国民による直接選挙、任期5年で再任は認められない単任制である [cite: 23]。これは、大統領制を採用する国の中では比較的珍しい制度である [cite: 23]。選挙権は満18歳以上の国民に与えられ [cite: 40]、被選挙権は満40歳以上と定められている [cite: 23]。選挙方式は、最多得票者が当選する単純多数決制であり、決選投票は行われない [cite: 42]。近年、在外韓国国民の投票参加も制度化されている [cite: 40]。

なお、国会議員の任期は4年であり [cite: 23]、大統領任期とのずれから生じる政治的非効率性や社会的コストを問題視し、大統領任期を4年再任制に変更し国会議員任期と一致させるための憲法改正が過去に議論されたこともあるが、実現には至っていない [cite: 43]。

この5年単任制という制度自体が、韓国政治の特性に影響を与えている側面がある。再選というインセンティブがないため、大統領は就任後半になると求心力が低下しやすく（レームダック化）、幅広い合意形成よりも、自らの支持基盤に向けた政策や、任期中に成果を残すことに注力する傾向が強まる可能性がある [cite: 43]。これは、政権交代ごとに政策が大きく揺れ動く（保守・進歩間の10年周期説が崩れたとの指摘もある [cite: 40]）一因ともなり、政治的な対立を先鋭化させる構造的要因となっている可能性がある。

C. 政治環境：深刻な分極化、国民感情、統治の課題

現在の韓国政治は、保守と進歩（革新・リベラル）という二つの陣営間の深刻な対立によって特徴づけられる [cite: 5]。歴史的には地域主義も重要な対立軸であったが [cite: 46]、近年はイデオロギーや支持政党による分断が一層顕著になっている [cite: 5]。

国民の政治参加意識は高く、近年の国政選挙では高い投票率が記録されている [cite: 33]。しかしその一方で、政治エリートに対する根強い不信感や幻滅感も広がっている。これは、相次ぐ政治家のスキャンダル [cite: 23] や、経済格差 [cite: 48]、不動産価格の高騰 [cite: 20] といった重要課題に対する進展が見られないことへの不満が背景にある。国民が政権に対して早期に「飽き」を感じ、変化を求める傾向が強まっているとの指摘もある [cite: 40]。

特に尹政権下で顕著になったのが、「与小野大」という統治上の課題である [cite: 2]。大統領の所属政党が国会で過半数を確保できず、法案審議や予算編成が停滞し、政権が公約した政策を実行することが困難になる。尹前大統領が非常戒厳という強硬手段に訴えた背景にも、この議会との深刻な対立と国政の麻痺状態があった [cite: 2]。

こうした状況をさらに深刻化させているのが、「陣営論理（진영논리）」と呼ばれる現象である [cite: 5]。これは、自らが属する政治陣営の論理を優先し、客観的な事実や合理的な判断よりも、党派的な利害や感情に基づいて事態を評価する傾向を指す。スキャンダルや政策の失敗、さらには今回の弾劾のような重大事件でさえ、この陣営論理のフィルターを通して解釈されがちである [cite: 3]。これにより、異なる意見を持つ人々との対話や妥協は困難になり、相手陣営への攻撃を通じて自陣営の結束を固めるネガティブ・キャンペーンが横行しやすくなる。尹氏の弾劾に対する賛成派と反対派の間の激しい対立 [cite: 3] は、この陣営論理が韓国社会にいかに深く浸透しているかを示すものであり、今回の選挙戦においても、この傾向はさらに強まる可能性が高い。

III. 主要候補者：経歴、公約、展望

A. 李在明（イ・ジェミョン、共に民主党）：試練に直面する最有力候補

経歴： 元京畿道知事。人権派弁護士出身で、「民主社会のための弁護士会」などで活動 [cite: 54]。貧しい少年工から弁護士、政治家へと上り詰めた経歴は、大衆的な人気の一因となっている [cite: 47]。2022年の前回大統領選挙では、尹錫悦氏にわずか0.73ポイント差で惜敗した [cite: 3]。最近まで最大野党「共に民主党」の代表を務めていたが、大統領選出馬表明後に辞任しており、これは中道層へのアピールを狙った動きとの見方もある [cite: 2]。

政策・公約： 「基本シリーズ」と呼ばれる政策群（全国民への現金給付を目指すベーシックインカム（基本所得） [cite: 48]、基本住宅、基本金融 [cite: 55]）が看板政策。経済格差の是正を重視し、政府の役割拡大、先端技術やインフラへの投資、富の再分配強化などを主張する [cite: 48]。外交政策は、文在寅前政権の路線を踏襲し、北朝鮮との対話・関与を重視し、米中間のバランス外交を目指す可能性が高い [cite: 22]。尹前政権の対日・対米外交を「屈辱外交」と批判してきた [cite: 23]。

強み： 高い知名度と、進歩（革新）陣営内の強固な支持基盤 [cite: 19]。各種世論調査で一貫して高い支持率を維持し、他候補を大きくリードしている [cite: 2]。支持者からは決断力のある指導者と評価されている。

弱み・リスク： 最大のリスクは、現在進行中の公職選挙法違反裁判である [cite: 2]。これは、2022年の大統領選挙期間中に、城南市長時代の都市開発事業（大庄洞疑惑）に関して虚偽の発言をした疑いが持たれているものである [cite: 2]。一審有罪、二審無罪の後、最高裁が二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した [cite: 9]。この裁判以外にも複数の刑事事件を抱えている [cite: 2]。公職選挙法違反で罰金100万ウォン以上の刑または禁固以上の刑が確定すれば、当選が無効になるか、大統領職を遂行できなくなる可能性がある [cite: 2]。反対派からは、分裂的で権威主義的との批判もある（金文洙氏は「独裁者」と非難 [cite: 66]）。

B. 金文洙（キム・ムンス、国民の力）：保守陣営の公認候補

経歴： 尹錫悦政権で雇用労働相を務めた [cite: 13]。元京畿道知事でもある [cite: 66]。労働運動家出身だが、後に保守政治家に転身し、強硬保守派として知られる時期もあった [cite: 68]。与党「国民の力」の大統領候補予備選挙決選投票で、韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長を破り、党員投票と世論調査を合算して56.53%の支持を得て公認候補に選出された [cite: 14]。

政治的立場・政策： 罷免された尹錫悦前大統領に近いとされ、尹氏の非常戒厳令宣布や弾劾には一貫して反対の立場を示してきた [cite: 13]。経済政策は、規制緩和や財政規律を重視する保守的な市場主義路線を継承すると見られる（過去の保守政権の公約を参照 [cite: 50]）。外交・安全保障政策では、尹政権同様、韓米同盟の強化と日本との関係改善を重視し [cite: 52]、北朝鮮に対しては強硬な姿勢を取ると予想される [cite: 72]。

強み： 主要保守政党である「国民の力」の公認候補であり、党内の尹錫悦支持層や強固な保守層からの支持が厚い [cite: 68]。保守陣営内の反・李在明感情の受け皿となる [cite: 18]。

弱み・リスク： 一般有権者を対象とした世論調査での支持率は、李在明氏に大きく水をあけられている [cite: 2]。尹前大統領への強い支持表明は、弾劾を支持した中道層や無党派層の支持を得る上で障害となる可能性がある [cite: 71]。無所属で出馬した韓悳洙氏との候補者一本化が実現しなければ、保守票が分裂するリスクが高い [cite: 13]。強硬派と見なされており、穏健層へのアピール力に課題がある [cite: 68]。

C. 韓悳洙（ハン・ドクス、無所属）：実務家・中道のダークホース

経歴： 経済官僚出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（進歩）と尹錫悦政権（保守）の両方で首相を務めた経験を持つ [cite: 17]。尹氏の罷免後、大統領権限代行を務めていたが、大統領選出馬のため辞任した [cite: 3]。外交官経験もあり、韓米自由貿易協定（FTA）交渉などを担当した実務家として知られる [cite: 2]。

目標・公約： 無所属で出馬 [cite: 16]。政治的分裂の克服と国家危機の打開を訴えている [cite: 74]。公約の柱として、大統領への権力集中を防ぐための憲法改正を掲げている [cite: 74]。これは、過去にも議論された課題であり [cite: 43]、国民の関心を引きつける可能性がある。経済政策は実用主義的なアプローチを取り、貿易交渉などの経験を活かして経済の安定を図ると見られる [cite: 2]。外交政策では、安定重視と、特に米国との良好な関係維持に重点を置くと考えられる [cite: 2]。

強み： 進歩・保守双方の政権での豊富な行政経験 [cite: 17]。党派色が薄く、中道層や無党派層にアピールできる可能性がある [cite: 17]。国民の力の金文洙氏に不満を持つ保守層や穏健派を取り込み、保守陣営の統一候補となる潜在力を持つ [cite: 2]。

弱み・リスク： 無所属のため、主要政党のような組織的な支援基盤を持たない [cite: 68]。世論調査では、韓氏の出馬に反対する意見も、特に保守層内にも少なくない [cite: 76]。選挙戦での成功は、国民の力の金文洙氏との候補者一本化が実現するかどうかに大きく依存するが、その見通しは不透明である [cite: 13]。最有力候補である李在明氏に対抗するための十分な支持を広げられるかが課題となる。

D. 主要候補者比較表

項目	李在明 (イ・ジェミョン)	金文洙 (キム・ムンス)	韓悳洙 (ハン・ドクス)
所属	共に民主党 (公認候補)	国民の力 (公認候補)	無所属
主な経歴	元京畿道知事、弁護士、元共に民主党代表 [cite: 2]	元雇用労働相、元京畿道知事、元労働運動家 [cite: 13]	元首相 (盧武鉉・尹錫悦政権)、元駐米大使、元経済官僚、元大統領権限代行 [cite: 2]
核心的な政策 (経済)	基本所得・基本住宅・基本金融 [cite: 49]、政府の役割拡大、格差是正、インフラ・技術投資 [cite: 48]	市場主義、規制緩和、財政健全性重視 (推定) [cite: 50]	実用主義、経済安定、貿易促進 (推定) [cite: 2]
核心的な政策 (社会)	福祉拡充、所得再分配 [cite: 48]、不動産市場安定化 (賃借人保護、供給拡大) [cite: 20]	不動産市場活性化 (規制緩和、税負担軽減) [cite: 20] (推定)	政治改革、大統領権力分散 (憲法改正) [cite: 74]
核心的な政策 (外交)	米中バランス外交、北朝鮮との対話・関与重視、対日関係は是々非々か [cite: 22]	韓米同盟強化、対日関係改善、北朝鮮への強硬姿勢 [cite: 52]	韓米同盟基盤、実用・安定外交、多国間協力重視 (推定) [cite: 2]
主な強み	高い知名度、強力な支持基盤、世論調査でのリード [cite: 2]	主要保守政党公認、尹錫悦支持層・保守強硬層の支持 [cite: 68]	豊富な行政・外交経験、党派色が薄く中道層への訴求力、保守統一候補の可能性 [cite: 2]
主な弱み・リスク	公職選挙法違反裁判による法的リスク (当選無効の可能性) [cite: 2]、複数の刑事事件 [cite: 52]、分裂的なイメージ [cite: 66]	世論調査での支持低迷、中道層への浸透力不足、尹前大統領との近さによる反発、保守分裂のリスク [cite: 2]	無所属の限界 (組織力不足) [cite: 68]、出馬への反対意見 [cite: 76]、保守統一の不確実性、李在明氏への対抗力 [cite: 13]

(注: 政策は現時点での情報や過去の発言、所属政党の傾向に基づく推定を含む) [cite: 5]

IV. 選挙戦を形作る主要な力学

A. 司法の影：李在明氏の公職選挙法違反裁判

今回の選挙戦において最大の不確定要素は、最有力候補である李在明氏が抱える法的リスクである。最高裁判所は2025年5月1日、李氏の公職選挙法違反事件について、二審のソウル高裁が出した無罪判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す決定を下した [cite: 2]。検察は、李氏が2022年の大統領選挙期間中、城南市長時代の都市開発事業（大庄洞疑惑）に関して、関連人物を知らないと述べたことなどが虚偽事実の公表にあたるとして起訴していた [cite: 2]。

この裁判の帰趨は、李氏の政治生命、ひいては選挙結果そのものを左右しかねない。公職選挙法では、同法違反で罰金100万ウォン以上の刑または禁錮以上の刑が確定した場合、5年間、被選挙権を含む公民権が停止される [cite: 2]。選挙前に差し戻し審で有罪判決が確定する可能性は低いと見られているが [cite: 12]、もし李氏が当選した後に有罪が確定すれば、大統領当選が無効となる可能性が現実味を帯びる [cite: 10]。

最高裁の差し戻し決定は、世論調査で独走状態にあった李氏のキャンペーンに大きな衝撃を与えた [cite: 2]。李氏自身も「全く予想外の判決だ」と述べている [cite: 11]。韓国メディアは、この判決が李氏の選挙戦に投下された「爆弾」であると報じている [cite: 12]。

この法的リスクは、李陣営にとっても、対立候補にとっても、複雑な戦略的ジレンマを生み出している。李氏の支持層にとっては、この裁判を「政治的弾圧」と捉え、かえって結束を固める契機となる可能性がある [cite: 19]。一方で、政治的不安定さを嫌う中道層や無党派層にとっては、大統領候補としての適格性に疑問符を付け、李氏離れを引き起こす要因にもなり得る [cite: 19]。保守陣営は、この問題を攻撃材料とするか、あるいはネガティブ・キャンペーンへの批判を恐れて慎重になるかの判断を迫られる。差し戻し審の審理がどの程度のスピードで進むかも、選挙戦の展開に影響を与える重要な変数となるだろう。この問題は単なる有罪・無罪の二元論ではなく、有権者の心理、各陣営のメッセージ戦略、そして司法プロセスのタイミングが複雑に絡み合う、流動的な要素なのである。

B. 保守陣営の苦悩：候補者一本化と信頼回復への挑戦

尹錫悦前大統領の弾劾は、与党であった「国民の力」にも深刻な分裂と混乱をもたらした。大統領候補を選ぶ予備選挙では、尹氏の弾劾に反対した金文洙氏と、弾劾に賛成した（とされる）韓東勲氏の間で激しい争いが繰り広げられ、党内が尹氏弾劾の是非を巡って二分されている状況を露呈した [cite: 2]。最終的に金文洙氏が勝利したことは、党内における親尹・保守強硬派の根強い影響力を示している [cite: 68]。

しかし、金氏の世論調査での支持率は低迷しており、このままでは李在明氏に対抗できないとの危機感が保守陣営内で高まっている。こうした中、大統領権限代行を務めていた韓悳洙前首相が無所属での出馬を表明 [cite: 2]。これにより、保守・中道票の分裂を避けるため、金文洙氏と韓悳洙氏の間で候補者を一本化すべきだとの声が急速に強まっている [cite: 13]。金氏自身も一本化に向けた対話には応じる姿勢を見せており [cite: 13]、投票用紙の印刷など、実務的な期限が迫る中で調整が続けられている [cite: 73]。

候補者一本化の実現は容易ではない。金氏は党内の保守強硬派や尹氏支持層を代表する一方 [cite: 68]、韓氏はより穏健で実務的なイメージで中道層へのアピールを狙っている [cite: 17]。両者の支持層や政策志向には隔たりがあり、どちらか一方に絞り込むことは、もう一方の支持層の離反を招くリスクを伴う。また、韓氏が無所属であることも、党主導の一本化プロセスを複雑にしている [cite: 68]。しかし、一本化に失敗すれば、反・李在明票が分散し、李氏の当選を有利にする可能性が極めて高い [cite: 68]。

この保守陣営内での候補者一本化を巡る動きは、単なる選挙戦術の問題を超えて、尹錫悦時代を経た韓国保守主義の将来像を巡る路線対立の様相を呈している。金文洙氏への一本化は、尹氏の政治的遺産を継承し、強固な保守支持層を基盤とする路線を意味する。一方、韓悳洙氏への期待は、尹政権の対立的なイメージから脱却し、実用主義と中道層へのアピールを通じて保守勢力の再建を目指す動きと解釈できる。つまり、一本化を巡る攻防は、韓国の保守派が今後どのような方向に進むべきかを問う、いわば「保守の魂」を賭けた争いでもあるのだ。

C. 世論調査の深層：最新動向、世代・層別分析、浮動票の重要性

各種世論調査機関が発表する最新の調査結果は、選挙戦の現状を把握する上で重要な指標となる。韓国ギャラップやリアルメーターなどの主要機関の調査では、一貫して「共に民主党」の李在明氏が高い支持率を維持し、他候補をリードしている [cite: 2]。具体的な数値を見ると、リアルメーターの4月第4週調査では李氏が48.5%（ただし前週比微減） [cite: 8]、韓国ギャラップの5月上旬調査では李氏が37%（年初来最高） [cite: 59]、別の同社調査では李氏34%に対し国民の力の金文洙氏は9%に留まっている [cite: 58]。国民の力の候補者である金文洙氏や、一本化候補として名前が挙がる韓悳洙氏の支持率は、現時点では李氏に大きく及ばない [cite: 2]。ただし、韓悳洙氏は保守層内では一定の支持（ある調査では22%）を得ているとのデータもある [cite: 76]。

過去の選挙で見られた世代別の投票傾向も、今回の選挙を分析する上で参考になる。一般的に、40代・50代は進歩派支持、60代以上は保守派支持の傾向が強く、20代・30代は比較的投票行動が流動的で、選挙ごとに支持を変えるスイング・ボーター（浮動票層）が多いとされる [cite: 6]。性別による投票差（ジェンダーギャップ）も無視できない要素である。今回も、これらの中道層、若年層、そして態度未定の有権者の動向が、選挙結果を大きく左右する鍵となるだろう [cite: 6]。

政党支持率では、「共に民主党」が「国民の力」を上回る傾向が続いている [cite: 8]。曹国（チョ・グク）元法相が率いる「祖国革新党」のような少数進歩政党も存在するが [cite: 32]、大統領選挙は候補者個人の資質や魅力がより重視されるため、その影響力は限定的と見られる。

李氏の支持率リードは明らかだが、いくつかの点に注意が必要である。第一に、一部の仮想対決調査では、「支持候補なし」や「分からない」と回答する有権者の割合が依然として高い（例えば、韓氏を含む3者対決では20%を超えるケースも [cite: 76]）。第二に、李氏の裁判という極めて大きな不確定要素が、今後の世論を大きく変動させる可能性がある。第三に、政治的分極化が極限まで進んだ状況下では、世論調査が必ずしも有権者の真意を正確に捉えきれていない可能性も指摘されている（SNS分析の方が実態に近いとの研究もある [cite: 80]）。これらの要素を考慮すると、表面的な支持率の数字以上に、選挙戦は流動的であり、特に中道・浮動層の最終的な判断が、依然として選挙結果を左右する可能性がある。

D. 主要争点：経済問題、不動産、政治改革

今回の選挙戦では、国民生活に直結する経済問題が最大の争点の一つとなっている。物価上昇、雇用創出、そして経済全般の回復は、有権者の最大の関心事である [cite: 13]。これに対し、李在明氏が掲げるベーシックインカム導入や政府の積極的な役割を強調する政策 [cite: 48] と、保守陣営が伝統的に主張してきた市場原理や民間主導の成長を重視する政策 [cite: 55] が、対照的な選択肢として提示されている。さらに、米国のトランプ政権（仮に再選した場合）による保護主義的な通商政策（相互関税など）への懸念も、韓国経済の先行きに不透明感を与えている [cite: 2]。

不動産問題も、依然として国民の不満が高い重要争点である。特に、住宅価格の高騰や、韓国特有の伝貰（チョンセ）制度を巡る問題は深刻であり [cite: 20]、2024年の総選挙で与党が敗北した大きな要因の一つとされている [cite: 20]。李在明氏は大規模な住宅供給と賃借人保護を公約の中心に据えているのに対し [cite: 20]、保守陣営は規制緩和や住宅保有者への税負担軽減などを通じた市場活性化を訴える傾向がある [cite: 20]。

尹前大統領の弾劾という事態を経て、政治改革や政治不信の解消を求める声も高まっている [cite: 6]。大統領への権力集中を是正し、政府の透明性や説明責任を高めることが課題として認識されており、韓悳洙氏が掲げる憲法改正の公約 [cite: 74] は、こうした民意を反映したものと言える。いずれの候補者にとっても、政治への信頼をいかに回復するかが、重要な課題となる [cite: 26]。

これらの争点、特に経済と不動産の問題は、国民の政治に対する信頼感と密接に結びついている。尹政権下（あるいはそれ以前の政権下）で、経済運営や住宅政策が有効に行われなかったという国民の認識 [cite: 20] が、現体制への不満と変化への渇望を増幅させている。李在明氏のポピュリズム的な経済公約 [cite: 49] は、経済的に取り残されたと感じる層に響く可能性がある一方、保守陣営は、過去の政権運営への批判を乗り越え、自らの経済ビジョンが信頼に足るものであることを有権者に示さなければならない。したがって、この選挙は、単なる政策比較だけでなく、どの候補者が経済的困難を解決してくれると「信頼」できるかを問う、信任投票の側面も色濃く帯びていると言えるだろう。

E. メディアとSNS環境：言説、感情、情報操作

韓国の大統領選挙は、メディアによって極めて集中的に報道される。しかし、その報道内容は、しばしば政策論争よりも、候補者間の対立構図、世論調査の動向、スキャンダルといった政局中心になりがちであるとの指摘もある [cite: 45]。また、一部メディアは特定の政治的立場に偏っているとの見方もある [cite: 53]。

現代の韓国政治において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が果たす役割は極めて大きい。Twitter、YouTube、各種オンラインコミュニティなどは、選挙運動、情報拡散、世論形成のための重要なプラットフォームとなっている [cite: 80]。SNS上の言及量や感情分析（ポジティブ/ネガティブ）は、時に伝統的な世論調査よりも正確に選挙結果を予測する可能性があるとも言われている [cite: 80]。

一方で、SNSは情報操作や偽情報（ディスインフォメーション）キャンペーンの温床ともなり得る。過去の選挙では、国家情報院（NIS）による世論操作 [cite: 91] や、「ドゥルキング事件」と呼ばれるコメント操作事件 [cite: 91] などが発生し、社会問題となった。プラットフォーム事業者や関係当局は、不正なオンライン選挙運動を抑制するための対策を講じているが [cite: 91]、その実効性には課題も残る。

今回の選挙においても、尹前大統領の弾劾、李在明氏の裁判差し戻し、保守候補の一本化交渉といった重要イベントは、SNS上で活発に議論され、各陣営の支持者によって異なる解釈やナラティブ（物語）が形成・拡散されていると推察される [cite: 86]。感情分析 [cite: 81] は、こうした国民感情の動向を探る上で有用なツールとなる。

韓国のSNS環境は、民主主義にとって両刃の剣である。市民と政治家が直接コミュニケーションを取り、草の根の民意をダイナミックに反映する可能性を秘めている一方で [cite: 80]、エコーチェンバー現象（自分と同じ意見ばかりが流通する空間）を助長し、特定の意見や感情を増幅させ、意図的な情報操作に対して脆弱であるという側面も持つ [cite: 86]。この高度に分極化した選挙戦において、SNSは主要な「ナラティブ戦争」の戦場となっている。李氏の裁判を「正義の実現」と見るか「政治的弾圧」と見るか、保守陣営の混乱をどう解釈するか、といった点について、SNS上では対立する「真実」が激しくぶつかり合い、結果として、客観的な情報に基づいた政策評価よりも、「陣営論理」 [cite: 5] に基づく党派的な判断を強化する方向に作用している可能性がある。

V. 選挙シナリオと戦略的影響

A. シナリオ1：李在明氏の勝利

政策の方向性： ベーシックインカム導入の試みや社会保障支出の拡大など、「大きな政府」志向の経済政策へシフトする可能性が高い [cite: 55]。尹政権が進めた規制緩和策の一部が覆されることも考えられる。格差是正が政策の優先課題となるだろう [cite: 48]。増税や規制強化を巡って、財界との間に摩擦が生じる可能性もある。不動産政策では、賃借人保護と大規模な供給拡大策が推進されると見られる [cite: 20]。

外交政策： 尹政権の親米・親日路線からは距離を置き、より米中間のバランスを重視する外交に転換する可能性がある [cite: 22]。北朝鮮に対しては、対話と関与を模索する動きが再び活発化するかもしれない [cite: 25]。これは、特に米国（特にトランプ政権が再選した場合）との間で、同盟関係のあり方や対中・対北朝鮮政策を巡って軋轢を生む可能性がある [cite: 2]。日本との関係は、歴史問題などが再び浮上し、冷却化する可能性も否定できない [cite: 22]。

国内安定性： 李氏の勝利は、選挙を巡る不確実性を一旦は解消し、市場を一時的に安堵させるかもしれない。しかし、進行中の公職選挙法違反裁判で有罪判決が出た場合 [cite: 10]、当選無効や職務遂行不能といった事態に発展し、深刻な政治的混乱と不安定を招くリスクが残る。政治的分極化は、李氏の勝利によっても解消されるとは考えにくい。

B. シナリオ2：保守陣営の勝利（金・韓一本化または金氏単独）

政策の方向性： 規制緩和、財政規律、民間主導の成長を重視する市場主義的な経済政策が継続・強化される可能性が高い [cite: 55]。不動産政策では、住宅保有者や開発業者に有利な税制改正や規制緩和が進められるかもしれない [cite: 20]。候補者が韓悳洙氏に一本化された場合は、より実用主義的で合意形成を重視するアプローチが取られる可能性もある。金文洙氏が勝利した場合は、尹政権の政策路線が色濃く継承されるだろう。

外交政策： 尹政権の外交路線が基本的に継承され、米国との同盟関係強化 [cite: 75] と日本との関係改善 [cite: 52] が引き続き重視されるだろう。北朝鮮に対しては、原則に基づいた断固たる姿勢が維持されると見られる [cite: 72]。中国に対しては、経済的な繋がりを維持しつつも、安全保障面では米国との連携を優先する姿勢が続くと考えられる [cite: 22]。韓悳洙氏の外交経験は、同盟国との関係を円滑に進める上でプラスに働く可能性がある [cite: 2]。

国内安定性： 保守陣営、特に候補者一本化が実現して勝利した場合、政治的な安定を取り戻したとの見方も出るかもしれない。しかし、国会では依然として野党が多数を占める「与小野大」の状況が続くため [cite: 6]、法案審議や政策実行には困難が伴う。保守政権が安定的に国政を運営するためには、野党との協力関係を構築するか、将来の総選挙で勝利する必要があり、課題は残る。政治的分極化も容易には解消されないだろう。

C. シナリオ3：選挙後の不確実性（例：李氏勝利も法的リスク顕在化）

政治的混乱の可能性： 最も懸念されるシナリオの一つは、李在明氏が当選したものの、その後に公職選挙法違反で有罪が確定し、大統領資格を失うケースである [cite: 10]。この場合、韓国政治は再び深刻な混乱に陥り、再選挙の実施や長期的な政治麻痺状態を招く可能性がある。

統治への影響： 大統領が罷免の危機に直面すれば、その政権は正統性を欠き、国政を指導する能力を著しく損なうだろう。これは、政治的不安定のみならず、経済や社会にも深刻な悪影響を及ぼしかねない [cite: 27]。

D. 地域情勢への影響

主要国との関係： 選挙結果は、韓国の主要な外交関係にも影響を与える。米国との関係では、同盟運営や貿易問題 [cite: 2] が焦点となる。中国との関係では、経済的相互依存と安全保障上の懸念の間で、どの程度のバランスを取るかが問われる [cite: 22]。日本との関係では、歴史問題と実務協力の間で、関係改善の流れが継続するかどうかが注目される [cite: 22]。北朝鮮に対しては、対話・関与路線か、圧力・抑止路線か、政権によってアプローチが大きく変わる可能性がある [cite: 25]。

米中対立下の舵取り： どの候補者が勝利するにせよ、激化する米中対立の中で、韓国が国益を最大化するためにどのような外交的舵取りを行うかは、引き続き最大の課題となる。李在明政権は、保守政権よりもやや中国寄りの姿勢を示すかもしれないが、安全保障面での米国への依存と、経済面での中国への依存という構造的な制約 [cite: 22] は、どの政権にとっても変わらない。選挙結果は、この困難なバランス外交の「スタイル」や「重点」を変える可能性はあるが、その必要性自体を変えるものではない。

VI. 結論と展望

2025年6月3日の韓国大統領選挙は、尹錫悦前大統領の弾劾・罷免という前例のない状況下で行われる、極めて重要な選挙である。現時点での世論調査では、「共に民主党」の李在明氏が優位に立っているが、深刻な法的リスクを抱えており、そのリードは盤石とは言えない。一方、保守陣営は、「国民の力」公認候補の金文洙氏と、無所属で出馬した韓悳洙氏の間での候補者一本化に成功し、分裂した支持層を再結集できるかどうかが勝利への鍵となる。この選挙は、尹氏弾劾の政治的影響、根深い経済不安、そして社会に深く刻まれた左右対立の構図を色濃く反映している。

選挙戦の最終盤に向けて注目すべき変数はいくつかある。第一に、李在明氏の公職選挙法違反裁判の審理状況と、それに対する世論の反応。第二に、金文洙氏と韓悳洙氏による保守候補一本化交渉の成否。第三に、依然として態度を決めかねている中道・浮動票層の動向。第四に、選挙戦終盤での各候補の失言や、予期せぬ外部イベントの発生可能性である。メディア報道、そして特にSNS上での情報戦やナラティブ形成も、選挙結果に影響を与える重要な要素となるだろう。

現時点のデータに基づけば李在明氏が有利な立場にあることは間違いないが、前述の不確定要素の多さを考慮すると、最終的な結果を予測することは困難である。特に、李氏が当選した場合の法的リスクは、選挙後の韓国政治に長期的な不安定要因をもたらす可能性があり、重大な懸念材料となっている。今回の選挙は、深刻な政治的分極化と指導者の危機に直面する韓国の民主主義が、その困難を乗り越え、安定した統治を取り戻すことができるかを占う、重要な試金石となるだろう。