中東主要ニュース【2025年6月14日】

2025年6月14日中東情勢レポート：イスラエル・イラン間の軍事衝突と国際社会への影響

2025年6月14日、中東は歴史的な緊張の激化に見舞われました。イスラエルによるイラン核施設への前例のない攻撃と、それに続くイランの報復攻撃は、地域全体を大規模な戦争の瀬戸際に追い込みました。この軍事衝突は、世界のエネルギー市場、外交努力、そして民間人の生活に深刻な影響を及ぼしています。以下では、同日に報じられた主要なニュースを項目別に詳報します。

1. イスラエルがイラン核施設を攻撃、イランは報復ミサイルで応戦
2. 紛争で原油価格が高騰、世界市場に激震
3. 米・イラン核協議、戦時緊張で中止に
4. トランプ大統領、イランに核合意への「二度目のチャンス」と交渉を促す
5. アラブ諸国はイスラエルを非難し、緊張緩和を要請
6. トルコが緊急会合、イスラエルの行動は戦争リスクを高めると警告
7. ガザでの戦争は継続、イランとの新戦線の中でも20人が死亡
8. ヒズボラは沈黙、レバノンからの第二次戦線は開かれず
9. IAEA報告：イラン核施設に深刻な損傷や放射能漏れはなし
10. 紛争で航空便が大混乱、中東全域のフライトに影響
11. 親パレスチナ活動家、ガザへの行進を阻止される
12. トルコと中国、通貨スワップ更新で金融関係を強化
参考文献：引用文献

1. イスラエルがイラン核施設を攻撃、イランは報復ミサイルで応戦

前例のない規模で緊張が高まっています。イスラエルはイランの核関連施設および軍事拠点を対象に、大規模な空爆を実行しました。この攻撃で、イラン軍の高官や科学者が複数名死亡したと報じられています。 ¹

これに対し、イランは弾道ミサイルや無人偵察機（ドローン）を多数使用し、イスラエル国内の都市部へ報復攻撃を開始しました。 ² イスラエルによる奇襲攻撃は、世界最大級の埋蔵量を誇る南パルス・ガス田にまで及びました。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の攻撃はイランが今後直面する事態に比べれば「取るに足らない」と述べ、さらなる強硬姿勢を示唆しています。¹

一連の報復合戦は、中東地域全体を巻き込む大規模な戦争へと発展する懸念を急激に高めています。イスラエル全土では空襲警報のサイレンが鳴り響き、イランの首都テヘランでも爆発音が報告されました。 ³

2. 紛争で原油価格が高騰、世界市場に激震

イスラエルとイランの公然たる敵対行為の勃発は、世界市場に衝撃を与えました。³ 原油価格は、石油資源が豊富なこの地域での供給途絶の懸念を反映し、わずか1日で約7%も急騰しました。主要な株価指数は、投資家が安全資産へ逃避したため軒並み下落しました。

この中東紛争は、エネルギー供給と貿易ルートに不確実性をもたらしています。経済アナリストたちは、緊張が続けばインフレや経済成長に広範な影響が及ぶと警告しています。

3. 米・イラン核協議、戦時緊張で中止に

外交努力は大きな打撃を受けました。仲介役のオマーンは、6月15日に首都マスカットで予定されていたアメリカとイランの核交渉が、暴力の激化を理由に中止されたと発表しました。 ⁴

イランの核開発プログラム抑制を目的とした間接交渉を仲介してきたオマーンは、イスラエルの攻撃を受けて協議は「行われない」と述べました。アメリカ政府も中止を認めましたが、状況が沈静化すれば交渉再開に前向きな姿勢を崩していません。一方、イラン当局者は、侵略下での協議は「無意味だ」と述べ、紛争が外交に深刻な影響を及ぼしていることを浮き彫りにしました。

4. トランプ大統領、イランに核合意への「二度目のチャンス」と交渉を促す

米国のドナルド・トランプ大統領は、この危機をイランが交渉のテーブルに戻る好機と捉えています。 ⁵

トランプ氏はイランの指導者たちに対し、核開発の野心を抑制する合意を迅速に結ぶよう促しました。これはイランが「何も残らなくなる前に」さらなる壊滅的被害を避けるための「二度目のチャンス」だと呼びかけています。トランプ氏は、アメリカがイスラエルの作戦に関与していないと主張しつつも、攻撃にはアメリカ製の兵器が使用されたと指摘しました。そして、交渉に応じなければさらに深刻な結果につながると警告し、予防措置として米軍は中東海域に海軍資産を再配置しました。

5. アラブ諸国はイスラエルを非難し、緊張緩和を要請

中東各国の政府は、イスラエルのイランに対する行動を一様に非難し、緊急の沈静化を求めました。サウジアラビアの外務省はこの攻撃を「凶悪」と呼び、即時の停止を要求しました。²

湾岸協力会議（GCC）の全6カ国に加え、ヨルダンとレバノンは6月14日に声明を発表しました。イスラエルの空爆を国際法違反だと非難し、地域に壊滅的な影響が及ぶと警告しています。イランの影響力を警戒する多くの湾岸・アラブ諸国の指導者たちも、エネルギー市場の不安定化や暴力の波及を恐れ、広範な戦争を回避するための外交的解決を強く求めました。

6. トルコが緊急会合、イスラエルの行動は戦争リスクを高めると警告

トルコの首脳部は、隣国イランに対するイスラエルの攻撃による影響を評価するため、首都アンカラでハイレベルの安全保障会議を開催しました。 ⁶

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラエルの攻撃を「明らかな挑発」であり、国際法に違反する「暴力行為」だと厳しく非難しました。そして、ネタニヤフ政権が無謀な侵略で地域を破滅に追いやっていると非難しています。トルコの外務・国防大臣、軍司令官、情報機関のトップは、敵対行為が封じ込められなければ、より広範な危機が勃発する可能性があると警告し、不測の事態に備えた計画を協議しました。注目すべきことに、エルドアン大統領の極右の盟友は、イスラエルを「力で止めるべきだ」とさえ呼びかけています。

7. ガザでの戦争は継続、イランとの新戦線の中でも20人が死亡

イスラエルがイランとの新たな戦線を開く一方で、長期化するガザ地区での戦争は衰えることなく続いています。 ⁷ 地元の保健当局によると、夜通しのイスラエルによるガザ地区への空爆で、少なくとも20人のパレスチナ人が死亡しました。

イスラエルの攻撃が南部の都市ハーン・ユーニスを襲った後、市民は再び家を追われ、人道的な犠牲が続いていることを物語っています。ガザでの紛争は20ヶ月に及んでいます。イスラエル軍は、主な焦点をイランに移しながらも、イスラム主義組織ハマスへの攻撃を緩める兆しを見せていません。ガザとイランという二つの戦線は、イスラエルの複数戦線での戦闘能力や、地域全体の危機の中で悪化するパレスチナ市民の窮状について懸念を広げています。

8. ヒズボラは沈黙、レバノンからの第二次戦線は開かれず

レバノンを拠点とし、イランの支援を受ける武装組織ヒズボラは、イスラエルのイラン攻撃に対する報復として、イスラエルへの攻撃を開始しないと発表しました。 ⁸

ヒズボラの高官がロイター通信に語ったところによると、レバノン軍や政府関係者が国を紛争に巻き込まないよう要請したことを受け、新たな戦線を開かない決定を下したとのことです。ヒズボラは声明で、イスラエルのイランに対する「残忍な侵略」を激しく非難し、イランの自衛権を肯定しました。しかし、軍事行動の脅威がなかったことは注目に値します。これは、昨年13ヶ月に及んだイスラエルとの戦争で弱体化したヒズボラが、レバノンで再び壊滅的な戦争を引き起こすことに消極的であることを示唆しています。この自制は、多正面にわたる地域戦争は当面避けられるかもしれないという安堵感を観測筋に与えました。

9. IAEA報告：イラン核施設に深刻な損傷や放射能漏れはなし

国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）は、イスラエルの爆撃がイランの主要な原子力施設に壊滅的な損傷を与えていないと報告しました。 ⁹

IAEAの初期評価によると、フォルドゥのウラン濃縮施設や、建設中のホンダブ重水炉に損傷は確認されませんでした。イスファハンの核関連施設では4つの建物が攻撃を受けましたが、これにはウラン転換施設も含まれていました。しかし、イラン当局は放射線レベルの上昇や核物質の封じ込め違反は検出されなかったとしています。6月14日に発表されたIAEAの調査結果は、イランの核インフラが標的攻撃を受けたものの、放射性物質の放出はなく、環境災害への懸念は軽減されたことを示しました。イランは予備の濃縮能力を持っていますが、今回の攻撃と査察により、核開発計画への長期的な影響は不透明なままです。

10. 紛争で航空便が大混乱、中東全域のフライトに影響

イスラエルとイランの敵対行為は、中東の航空交通を大混乱に陥れました。 ¹⁰

6月14日には、イスラエルのベン・グリオン国際空港、アラブ首長国連邦のドバイ国際空港とシャールジャ国際空港、カタールのハマド国際空港、トルコのサビハ・ギョクチェン国際空港など、複数の国で500便以上が欠航または遅延しました。ミサイル攻撃と高度な軍事的警戒態勢を受け、航空各社は安全上の懸念から運航を中止したり、ルートを変更したりしました。イスラエルでは、イランの報復攻撃により緊急予防措置が取られ、数十便が欠航となりました。世界で最も忙しいハブ空港の一つであるドバイでは、1日で約270便に影響が出ました。エミレーツ航空、カタール航空、デルタ航空、ユナイテッド航空などの航空会社は、紛争地域周辺の空域が制限されたため、深刻な運航上の障害に直面しました。夏のシーズンが始まったばかりのこの時期に、地域中の旅行者が長時間の遅延と不確実性を経験しており、航空当局は緊張が続けば、より広範な国際線のルートにも影響が及ぶ可能性があると警告しています。

11. 親パレスチナ活動家、ガザへの行進を阻止される

様々な国から集まった数百人の平和活動家が、パレスチナ人との連帯を示す「ガザへのグローバルマーチ」を組織しようとしましたが、エジプトとリビアの当局によって阻止されました。 ¹¹

6月14日、エジプトの治安部隊は、首都カイロからシナイ半島へ向かっていたトルコ人、ヨーロッパ人、カナダ人を含む数十人の外国人活動家を拘束しました。彼らのパスポートは没収され、多くが後に国外追放されました。抗議者たちは、一部の女性が警察によってバスに乱暴に押し込まれるなど、手荒な扱いを受けたと報告しています。同時にリビアでは、北アフリカの活動家1,000人からなる車列がシルト近郊で停止させられました。これは、エジプトがラファ検問所経由でのガザ入りを拒否したためです。主催者側は、カイロだけで200人以上の活動家が拘束または追放されたと指摘し、この強硬な取り締まりを批判しました。エジプト政府は、このような行進は公式に承認される必要があり、民間人がガザに大量に流入すれば不安定化を招くとの懸念を反映していると述べました。妨害はあったものの、このキャンペーンは、地域の他の場所で激しい戦闘が繰り広げられる中、ガザの人道的窮状に国際的な注目を集めました。

12. トルコと中国、通貨スワップ更新で金融関係を強化

軍事衝突とは別のニュースとして、トルコは6月14日に中国との経済協力を強化しました。トルコ中央銀行は、中国との間で350億元（約48億米ドル相当）の通貨スワップ協定を更新し、イスタンブールに人民元の決済システムを設立することに合意したと発表しました。 ¹²

このスワップラインは2012年に最初に署名されたもので、トルコは自国通貨リラと引き換えに中国人民元を利用できます。これにより、二国間貿易を現地通貨で円滑にし、米ドルへの依存を減らすことを目指しています。この動きは、トルコの外貨準備高が圧迫されている中で行われ、拡充されたスワップは枯渇した外貨準備高を補充し、中国からの投資を促進するのに役立つ可能性があります。さらに、新たな人民元決済メカニズムにより、トルコと中国の企業は人民元で直接取引を決済できるようになり、当局はこれによりアンカラと北京の金融統合が深まると述べています。この合意は、激動の世界情勢の中で経済的パートナーシップを多様化するというトルコの戦略転換を浮き彫りにするものであり、貿易と金融において非西側諸国との関係を強化するエルドアン大統領の戦略の一環と見なされています。