アメリカ主要ニュース【2025年6月17日】

【2025年6月17日】米国の主要ニュース：中東情勢緊迫化、国内では大規模デモや政治家暗殺事件も

2025年6月17日、米国は国内外で大きな課題に直面する一日となりました。中東ではイスラエルとイランの衝突が激化し、トランプ大統領が強硬な姿勢を示す一方、国内では政権に抗議する大規模なデモが発生。さらに、州議会議員の暗殺事件が全米に衝撃を与えています。この記事では、この日に報じられた米国の主要ニュースを分かりやすく解説します。

イスラエル・イラン間の戦闘激化、トランプ大統領が「無条件降伏」を要求
全米で大規模な反トランプ抗議デモ「ノー・キングス」が発生
ミネソタ州の女性州議会指導者が自宅で暗殺される
G7サミット閉幕、ウクライナのゼレンスキー大統領が米国の支援に不満表明
米上院、ステーブルコイン規制法案を可決
トランプ政権、TikTok米国事業売却の期限を再延長へ
NY市長選有力候補、移民裁判所で一時拘束
連邦判事、トランスジェンダーのパスポート規制に差し止め命令
CBO分析：トランプ税制案で財政赤字が2.8兆ドル拡大の見込み
米各地で異常気象：致命的な洪水と大規模熱波の予報
参考文献：引用文献

イスラエル・イラン間の戦闘激化、トランプ大統領が「無条件降伏」を要求

中東で続くイスラエルとイランの空爆戦は、開戦から約6日が経過し、さらにエスカレートしています。イスラエルがイランの革命防衛隊関連施設を空爆する一方、イランも多数のミサイルで応戦しています。 ¹

この事態を受け、米国のトランプ大統領はSNS上で、イランに対し「UNCONDITIONAL SURRENDER（無条件降伏）」を要求。イランの最高指導者ハメネイ師の潜伏先も把握していると警告し、「現時点では殺害しない」としつつも、「我慢の限界が近い」と強い圧力をかけました。米政府は中東地域に戦闘機部隊を追加展開するなど、緊張が高まっています。

全米で大規模な反トランプ抗議デモ「ノー・キングス」が発生

6月14日の軍事パレード（トランプ大統領の誕生日に開催）に合わせ、全米でトランプ政権に反対する「No Kings（王はいらない）」と名付けられた大規模な抗議デモが行われました。 ⁶

全米各地で約2,000件もの集会が計画され、多数の市民が「誰も法の上には立てない」というプラカードを掲げて参加しました。このデモは、トランプ政権の強硬な移民政策や、ロサンゼルスのデモ鎮圧に大統領命令で海兵隊が派遣されたことなどへの反発が背景にあります。今年1月にトランプ氏が大統領に復帰して以来、最大規模の抗議行動となりました。

ミネソタ州の女性州議会指導者が自宅で暗殺される

先週末、ミネソタ州で民主党所属の州下院議員メリッサ・ホートマン氏が、自宅で何者かに銃撃され、夫とともに死亡しました。 ¹³ 同じ犯人により、別の州上院議員夫妻も襲撃され重傷を負っており、政治家を狙った暴力事件として全米に衝撃が広がっています。

この事件を受け、ワシントンの連邦議会では、超党派で政治家への警備強化を求める声が上がっています。近年、米国では政治家やその家族への脅迫・攻撃が深刻化しており、政治的暴力の脅威が看過できないレベルに達しているとの危機感が強まっています。

G7サミット閉幕、ウクライナのゼレンスキー大統領が米国の支援に不満表明

カナダで開催されていたG7（主要7か国）首脳会議は17日に閉幕しました。招待国として出席したウクライナのゼレンスキー大統領は、カナダから新たな軍事支援を引き出したものの、米国からの追加支援は得られないまま帰国しました。 ¹⁹

トランプ米大統領は中東情勢への対応を理由にサミットを早期に離脱したため、ゼレンスキー氏との直接会談は実現しませんでした。また、トランプ大統領がロシアへの融和的な姿勢を示したことで、ウクライナ支援に関するG7の共同声明も見送られるなど、ウクライナを巡る各国の足並みの乱れが表面化しました。

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決

米上院は17日、米ドルなどに価値が連動する暗号資産であるステーブルコインに、初めて明確な規制枠組みを設ける法案を超党派の賛成多数で可決しました。 ²⁴

通称「GENIUS法」と呼ばれるこの法案は、ステーブルコインの発行者に対し、常に資産による裏付けを義務付け、連邦当局の監督下に置くことなどを定めています。米国で暗号資産の包括的な規制法案が議会を通過するのは初めてで、業界にとって画期的な出来事と評価されています。

トランプ政権、TikTok米国事業売却の期限を再延長へ

トランプ大統領は、中国企業バイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却期限を、3度目となる延長をすると表明しました。 ²⁸

新たな期限は9月中旬となり、ホワイトハウスは「大統領はサービス停止を望んでおらず、米企業への売却完了を目指す」としています。トランプ氏は、TikTokが若者票の獲得に役立ったとして売却期限の延長に前向きな姿勢を見せていますが、一部の野党議員からは国家安全保障上の懸念が指摘されています。

NY市長選有力候補、移民裁判所で一時拘束

ニューヨーク市の会計監査官で、来年の市長選の有力候補であるブラッド・ランダー氏が17日、マンハッタンの移民裁判所で連邦捜査官に一時的に身柄を拘束されました。 ³⁴

ランダー氏は、トランプ政権による強引な移民摘発を批判しており、この日も移民被告の支援活動中に拘束されました。国土安全保障省（DHS）側は「職務執行妨害のため」と主張しましたが、最終的にランダー氏は釈放され、起訴も見送られました。この出来事は、トランプ政権の強硬な移民政策と、それに反発する地方政治家との間の緊張関係を象徴しています。

連邦判事、トランスジェンダーのパスポート規制に差し止め命令

ボストンの連邦地方裁判所は17日、トランプ政権が進めるパスポートの性別表記に関する規制に対し、全国的な執行停止を命じました。 ⁴⁰

この規制は、トランスジェンダーやノンバイナリーの市民が、自認する性別や「X」という性別表示のパスポートを取得することを拒否するものでした。裁判所は、この政策が「不合理な偏見に根差した性差別」であり、憲法に違反する可能性が高いと判断しました。

CBO分析：トランプ税制案で財政赤字が2.8兆ドル拡大の見込み

連邦議会の超党派機関である議会予算局（CBO）は、トランプ政権が推進する大規模な減税法案に関する最新の分析を公表しました。 ⁴³ それによると、この法案が成立した場合、今後10年間で連邦財政の赤字が合計2兆8,000億ドル（約392兆円）も拡大する見通しであることが判明しました。共和党が主張する「減税が経済成長を促し、税収増で穴埋めできる」との見解を、数字が否定した形となり、法案を巡る与野党の対立が激化しそうです。

米各地で異常気象：致命的な洪水と大規模熱波の予報

先週末から、米国各地で異常気象による被害や警戒が相次いでいます。ウェストバージニア州では記録的な豪雨による洪水で少なくとも7名が死亡しました。 ⁴⁸ 一方、東部から中西部にかけては、来週にかけて10年ぶり規模の熱波が襲来する恐れがあると警告されています。ニューヨークなどの大都市で最高気温が摂氏38度に達する可能性があり、当局は熱中症や停電への警戒を呼びかけています。