中東

離散イラン人(Iranian Diaspora:イラン系ディアスポラ)の概要

離散イラン人(Iranian Diaspora:イラン系ディアスポラ)とは、イラン国外に居住し、各国で社会的・経済的な活動を行っているイラン系移民およびその子孫のコミュニティを指します。
2025年現在、約400万~700万人と推定され、主に欧米諸国に分布しています。

イラン系ディアスポラのイメージ画像


離散イラン人の形成プロセス(詳解)

1950年代以前の小規模な移民

  • 主に留学生や商人などの経済的・個人的動機で小規模な移住が行われていました。

1953年のCIA支援クーデター以降の移民

  • 政治的不安定化が進み、1950年代後半~60年代の一部の政治亡命者が国外に逃れます。
  • ただし、この時期の離散は小規模にとどまりました。

1979年イラン革命(大規模な第一次離散)

  • 革命によるシャー政権崩壊後、世俗的な生活を送っていた都市部の中流階級以上、知識人、官僚、軍関係者などが国外へ大量流出。
  • 特に政権に協力的だった層は、報復を恐れて国外脱出を余儀なくされました。

1980年代のイラン・イラク戦争(第二次離散)

  • 戦争による経済の疲弊、徴兵逃れ、生命の安全確保のために中流以下の家庭を含む幅広い層が避難しました。
  • 戦争による社会的混乱が離散の規模をさらに拡大しました。

1990年代~2000年代の経済的動機による離散

  • 革命後の政権による経済政策の失敗や国際制裁の影響で、雇用機会を求める若い世代の移民が急増。
  • 特に高等教育を受けた若者が欧米諸国へ流出し、「頭脳流出(brain drain)」としても知られる現象が加速。

2009年以降の政治的抑圧

  • 2009年の「グリーン運動」弾圧後、民主活動家やジャーナリストなどの政治的亡命者が再び増加傾向にあります。

離散イラン人コミュニティの主要な分布地域

地域 主な国・都市 推定人口
北米 米国(LA、サンフランシスコ、NY、DCなど)、カナダ(トロント、バンクーバー) 約150万~200万人
ヨーロッパ ドイツ(ハンブルク、ベルリン)、英国(ロンドン)、スウェーデン(ストックホルム) 約100万~150万人
中東地域 トルコ(イスタンブール)、UAE(ドバイ) 数十万人
オセアニア オーストラリア(シドニー、メルボルン) 約5万~10万人

特に米国カリフォルニア州(ロサンゼルス)には大規模なイラン人街「テヘランジェルス」が存在します。


離散イラン人コミュニティの特徴と影響力

🔹 教育水準と経済力の高さ

  • 離散イラン人の多くは教育レベルが高く、高学歴の割合が非常に高い(特に科学、技術、医療、法曹界など)。
  • 米国のイラン系移民は、平均的な米国人家庭よりも高い所得水準を誇ります。

🔹 活発な文化・社会活動

  • ペルシャ語メディア(TV、ラジオ、新聞、インターネット放送)が盛んで、イラン国内の社会的・政治的問題に強い関心を持っています。
  • 離散イラン人は各国で定期的にイベントを行い、イラン文化を継承・発展させています。

🔹 政治的影響力

  • 特に米国ではイラン系アメリカ人が政財界で影響力を持つようになり、政策に影響を与えるロビー活動も活発。
  • イラン国内の民主化や人権問題について国際世論形成に大きく関与しています。

世代間ギャップとアイデンティティの変化

  • 第1世代(革命を直接経験した世代)は、イラン革命前の社会に対する強い郷愁を持つことが多い。
  • 第2世代以降は、居住国の文化に融合しながらも、両親の母国であるイランの問題にも関心を持つ傾向。
  • 特に若い世代は「二重アイデンティティ」を抱え、民主的で多文化的なイランを望む傾向が強いです。

現在の政治的役割

  • 離散イラン人は、イラン国内の民主化運動の支援や国際的アピールを活発に行っています。
  • レザー・パフラヴィー氏のような亡命政治家への支持も一定数存在しますが、コミュニティ内でも意見は多様です。
  • SNSやメディアを通じてイラン国内の運動と連帯し、国際社会に対しても積極的に働きかけを行っています。

離散イラン人(イラン系ディアスポラ)のまとめ

ポイント 内容
形成要因 イラン革命、イラン・イラク戦争、経済的・政治的理由による流出
分布地域 北米、欧州を中心にグローバルに拡散
特徴 教育水準・経済的成功が顕著で、文化・政治活動が盛ん
影響力 居住国での政治的・経済的影響力が増大
世代ギャップ 世代間で異なる母国観・アイデンティティ

離散イラン人コミュニティは、イラン国外にありながらイラン国内の社会的・政治的動向に対して大きな影響を与え続けています。今後もイラン国内の民主化運動や政治的変化において、重要な役割を果たしていくことが予想されます。

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